アルタは常にお客様と二人三脚。私たちのこだわりをご紹介します。

「会計事務所は会計処理をしているところ？」とお思いの方、とても残念です。アルタ東京会計事務所とお客様との関係は、そんな表面的な関係ではございません。私たちのモットーは「提案型」「コミュニケーション重視」です。では、アルタ東京会計事務所とお客様との関係を、少しのぞいて見ましょう。

記帳指導

お客様の経理レベルに合わせて、指導させていただきます。まずは、現状を教えてください。経理処理はどのようにされていますか？専任の経理担当者はいますか？会計ソフトは何を？帳票はどんなものを？どのくらいの頻度で処理を？などなど、あらゆることをお聞きし、さらに、あれを見せてください、これを見せてくださいと、まるで事務所荒らしのごとく書類を出していただくこともありますが、面倒だと思わないでください。すべて知った上で、プロの目で、改善点を提案いたします。もっとシンプルに、もっと効率よく、そして楽しく、かつ美しく（？）　経理は難しくて、面倒。そんなイメージを払拭できるかもしれません。

給与計算

給与計算は簡単そうで、意外に難しいですよね。源泉所得税とか、扶養家族とか、社会保険料とか。設立したばかりの会社でも、イチから給与計算の方法をお教えいたします。また、給与計算ソフトの導入や、給与計算に係る周辺業務もあわせてご指導させていただきます。

巡回監査

基本的には毎月お伺いさせていただきます。

経営助言

毎月社長様と、じっくりお話をさせていただきます。前月の経理処理が終わったら、結果と計画を照らし合わせて、まずは、現状を把握します。次に、未来を見ます。これが重要です。結果は結果であって、過去のことです。結果を元に未来を予測し、機動的な経営を目指します。これはきちんと経営計画を立てているからできることなのです。経営計画を立てていれば、計画との差をすぐに把握することができますので、次の手を打つのも早くなります。一歩先行く経営ができるのです。

相談業務

いつでも、どんな事でも相談して下さい。私たちのモットーは「提案型」「コミュニケーション重視」ですので。こんな簡単なこと聞いてもいいのかな？なんて思わないで下さい。質問大歓迎です。また、重要な取引に関する事はなおさら相談してください。情報は多ければ多いほど、早ければ早いほど、その先の選択肢が増えます。

社長の経営計画を教えてください。えっ、そんなもの無いよ、なんて言わないで下さい。経営計画はほんとうに重要で必要なものなのです。企業の責任はすべて、経営者にあります。とはいえ、社員の協力無しには会社は動いてはいきません。向っている方向や方針を打ち出し、社員の協力を求めるのです。

打ち出された経営計画を元に、実現可能か、資金繰りに問題は無いか、利益は確保できるかなど精査し、社長様と十分に話し合いの上、必要に応じて修正させていただく場合もあります。経営計画を立てるのは難しいと思うかも知れませんが、そんなことはないのです。必ず発生する費用はわりと把握できますので、最低限稼がなくてはいけない額もおのずとわかってきます。もちろん経営計画作成のお手伝いもいたします。ここまでくると、今期会社でやらなければならないことが具体的に見えてくるでしょう。その上で方向や方針を社員に浸透させ目的意識を持って気持ちよく働いてもらいましょう。

法人の場合、原則、期末から2ヶ月以内に確定申告しなくてはなりません。期中取引は毎月監査をしているので、問題はないでしょう。しかし、期末には特別な会計処理がたくさんあります。未払いの費用計上、未収の売上計上など。そして、会計処理が終わると税務調整を行います。まず、決算調整として、減価償却費の計上や引当金の繰り入れなどがあります。次に申告調整として、法人税等の損金不算入、交際費の損金不算入などは必ず調整しなくてはなりません。これらを適正に処理していきます。

書面添付制度の採用

この制度は、税理士が税務の専門家として計算等した事項を記載した書面を作成し、国税当局が当該書面を尊重するという制度です。当該書面に記載された事項は、税務の専門家である税理士からの申告書に関する情報であることから、申告審理や調査の要否等の判断において、積極的に活用されるほか、事前通知前の意見聴取の段階で疑義が解消し、結果として調査の必要性がないと認められた場合には、納税者の事務所等に臨場して行う帳簿書類の調査に至らないこともあり得るのです。よって、この制度を採用することにより経営者の税務調査に対する不安やストレスを、軽減することができます。

電子申告の推奨

従来は書類にて税務署等に提出していた申告書を、データ送信により提出します。これは行政への協力でもありますが、納税者にとっても時間の短縮へとつながります。また、ご希望があれば国税の電子納税にも対応しております。電子納税をすることによって、金融機関に足を運び窓口に並ぶ必要がなくなります。

月次処理をしているとはいえ、期首から半年も過ぎると、当初の計画とはズレが生じてきているかもしれません。そのズレが修正可能な範囲なのか、それとも計画自体を修正しなければならないのか、いろいろな角度から検証します。しかし、一番の目的は未来を見ることです。過去の結果がどうであれ、過去は過去。過去を見て良かった、悪かったと、結果を見るだけでは意味がないのです。その結果今後どうするのかを決めるのが一番重要なことなのです。

さて、そろそろ期末も近くなってきました。この時期になると、ゴール地点がどこにあるのか見えてくるのではないでしょうか。利益がどのくらい出て、納税はどのくらいか。または、赤字なのか。『今期赤字だと借り入れが…』『こんなに利益が出たら納税が…』と心配はあるでしょうが、この時期ならまだ対策を打つことができます。

所得税確定申告は法人とは関係ないのではありませんか？…と、思いますよね。確かに。でも、まったく関係ないとは言えないのです。『個人と法人』の『資産と所得』のバランスを考え、どちらで、どれだけ資産を持ち、どれだけ所得を発生させるか。きちんと計算すると、税金を最小限に抑えることができるのです。それだけではありません。長い目で見ると、会社の寿命が伸びたり、相続税の節税にもつながったりと、効果はとても大きいのです。もしよろしければ、私たちに個人資産も全て教えていただけないでしょうか？効果のある提案ができる自信があります。

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