経営・税務
2016.04.04

税務調査~正しく知れば怖くない

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税務調査~正しく知れば怖くない

税務調査というと「突然税務署がやって来て、洗いざらい調べて、後で追徴課税を取り立てる恐ろしい存在」と思っている人が多いのではないでしょうか?
確かに税務調査はあれこれと調べられます。しかし、適正な備えをしていれば、決して怖いものではありません。今回は税務調査の対応法についてお話します。

税務調査とは

そもそも税務調査とはどういうものでしょうか。
日本の納税制度では申告納税制が採用されています。これは納税者が税務署に所得などの申告を行い、それによって納税額が確定するシステムです。また、納めた税金は国の財政を支える大切なものです。
そのため納税に関して誰かが損をしたり、得をしたりといった不公正がないように税務署が納税者に対して調査を行います。これを「税務調査」といいます。

税務調査には任意調査と強制調査がある

税務調査には

  1. 任意調査……定期的に一定の基準で選ばれた対象者に対して行う
  2. 強制調査……脱税の疑いが濃厚な対象者に対して行うもので不正を暴くのが目的

の2種類がありますが、多くは「任意調査」です。
任意調査が実施される場合は、2~3週間前に事前通知があります。都合が悪ければ日程変更も可能です。そして通知を受けてから当日までに帳簿や領収書・請求書・通帳など必要な会計資料を準備しなければなりません。(過去の帳簿も調べられますので、過去5年分の書類は常に保存しておきましょう。)
なお強制調査は映画などでもおなじみの「マルサ」と呼ばれるもので、裁判所の令状に基づいて強制的に実施されます。調査対象者は拒否することはできません。

税務調査の流れ

税務調査(任意調査)は次のようなステップで行われます。

  1. 実施日時の連絡
  2. 調査当日……税務署から調査官が会社を訪問し、調査を実施。2~3日間かかることもあります。経理担当者や税理士(場合によっては経営者も)が立ち会います。
  3. 持ち帰り調査……訪問時に収集した資料や情報を税務署に持ち帰り、精査します。
  4. 調査途中報告……適正な税務申告であったかどうか、修正の有無などについての連絡が入ります。
  5. 調整・交渉……調査官の指摘事項について調整や交渉を行います。
  6. 是認または修正申告を行います。ケースによっては訴訟になることもあります。

この一連の流れの中でもっとも重要なのは「5.調整・交渉」です。税務調査官によって取引事実の誤認や通達の拡大解釈などで税を課題に徴収してしまうケースがあるからです。調査官も人間なので、それは避けることができません。そこで調査官と交渉し、事情を説明する必要があります。
この交渉次第では数百万、数千万円も納税額が変わるケースがあります。ところが税務調査に対して交渉やサポートをしない税理士が多いのが現実です。

アルタの特別顧問は国税OB

税務調査はその目的や流れを知っていれば過剰に怖がる必要はありません。しかし、上記のように税理士によっては十分な交渉をしないケースが見受けられます。
我々アルタ会計事務所では納税者の権利を守る代理人として税務署との橋渡し役をすべきと考え、お客様の立場に立ってしっかりと交渉に当たらせていただきます。
特に弊社の特別顧問は税務調査の深い知識と豊富な現場経験を持つ国税出身者です。
皆様の税務管理はもちろんのこと、税務調査の対応や交渉をサポートいたします。
安心してお任せください。まずはお気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

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