経営・税務
2015.04.30

どれを利用する?起業家向けの主な公的融資制度

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お金を渡す男性

起業に必要なのは、事業計画書と資金計画です。資金は計画だけでなく、いかにそれを調達するかということが重要です。必要な金額がすべて自己資金でまかなえればいいのですが、足りない分は公的融資制度を利用する方法があります。
アルタは、日本政策金融公庫新宿支店での融資成功件数がダントツの実績です。
その多くの実績から、これから起業しようと思う人に役立つ公的融資制度をいくつかご紹介したいと思いますので参考にしてください。

 

日本政策金融公庫新創業融資

政府系金融機関として税金を使って起業や独立を支援する制度です。一般の銀行は実績がない起業家に融資するのは消極的なのに対して、こちらは積極的な姿勢で融資を行っています。
●担保・保証人:最大1000万円までは無担保無保証で融資が可能。経営者本人の連帯保証の署名も不要。
●自己資金:事業全体にかかる金額の3分の1が必要。
●金利:3.7%
●審査と融資までのスピード:審査は比較的早く、融資までのスピードも1ヶ月~1ヶ月半と速いのが特徴。ただし、自己資金が自己が貯蓄した資金又は親族からの支援資金であれば問題なですが、他人から融通されたときはNGです。気を付けましょう。

日本政策金融公庫中小企業経営力強化資金

同じく政府系金融機関が実施する融資制度ですが、金利が低いこと、融資スピードが速いことなどのメリットがあります。
●担保・保証人:2000万円までは無担保無保証。
●自己資金:不要
●金利:1.45%
●審査と融資までのスピード:審査は数週間、融資も申し込みから1ヶ月~1ヶ月半と速い。

市町村制度融資

市町村と信用保証協会、銀行の三者が協力して公的融資を実施する制度で、条件などは自治体によって異なります。(下記は一例です)
●担保・保証人:原則として法人は代表者のみ、個人事業主は不要
●自己資金:2分の1
●金利:1.75%
●審査と融資までのスピード:2ヶ月程度かかる

都道府県制度融資

市町村制度融資と同じく、都道府県と信用保証協会・銀行の三者が協力して公的融資を実施しています。条件は都道府県によって異なります。(下記は一例です)
●担保・保証人:原則として法人は代表者のみ、個人事業主は不要
●自己資金:東京都は要件なし、他は2分の1など
●金利:2~3%程度
●審査と融資までのスピード:審査は2ヶ月程度、融資までも時間がかかる。

まとめ

このように起業家を支援する公的融資制度がいくつもあります。ぜひうまく利用して、事業をスムーズにはじめましょう。
ただし、それぞれの融資には細かい条件があります。また、申請用紙の記入法なども複雑で、煩雑なものです。

日本政策金融公庫新宿支店での融資成功件数がダントツの実績を誇る、新宿のアルタ東京会計事務所が事業計画書の作成や資金計画のご相談、ご融資までのサポートをさせていただきます。
安心してお任せください。
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