経営・税務
2015.07.06

経営者の退職金!小規模企業共済制度

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お金の並ぶ道を歩いてゴールを目指している老夫婦

サラリーマンには退職金がありますが、中小企業の経営者はその準備ができていないというケースが多いようです。また、個人事業主の方も「自分の退職金なんか、考えていなかった」という人がおられるのではないでしょうか?
実は公的な制度を利用して退職金が準備でき、しかも節税効果になる方法があるんです。
今回はそんなちょっとおいしいお話です。

小規模企業共済とは?

経営者や個人事業主のために国がつくった退職金制度です。
【加入資格】常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員
(ただし、配偶者などの事業専従者、サラリーマンの副業、生命保険外交員など該当しないケースもあります)
【掛け金】月額1000円から7万円の範囲内で、500円単位で自由に決められます。
【納付方法】預金口座振替で、月払い、半年払い、年払いから選択
【増額・減額】月額7万円まで500円単位で壕額が可能。事業経営の悪化、疾病または負傷など納付の継続が困難な場合に限り1000円まで減額できます。

小規模企業共済のメリット

この制度の最大のメリットは節税効果があるということです。
【払い込み時の節税効果】払い込んだ掛け金は、全額が所得控除の対象になります。最大で月7万円まで掛けられますから、年間84万円の所得控除が受けられます。
【受け取り時の節税効果】共済金を一括で受け取る場合は「退職所得扱い」になり、分割で受け取る場合は「公的年金等の雑所得扱い」となり、それぞれ控除の対象になります。
【受け取り方法が選べる】共済金の受け取りには、一括、10年か15年の分割、一括と分割の併用の3種類から選べます。
【事業資金の貸付制度が利用できる】一定の条件を満たせば、払い込んだ掛け金の範囲内で事業資金の貸付を、無担保、無保証人で受けられます。

 

加入方法

・中小機構の契約申込書(金融機関の窓口で受け取るか、または資料請求して取り寄せる)
・預金口座振替申出書
・個人事業主の場合は、所得税の確定申告書の控え
・法人の役員の場合は商業登記簿謄本など
・共同経営者の場合は、個人事業主の所得税の確定申告書、個人事業主と締結した共同経営契約書の写し、報酬の支払い事実が確認できる書類
・申込金および前納掛け金(現金)
以上を準備して金融機関の窓口に提出します。

せっかくの制度なので積極的に利用しましょう

退職金の準備をしながら節税にもなるメリットが多い制度ですので、ぜひ利用しましょう。
毎月の掛け金をいくらにすればいいだろう?
どれくらい節税できるの?
などのご質問がおありかと思います。
アルタでは税務の顧問サービスを承っております。税務全般の管理とアドバイス、ご相談が可能です。こういった有利な情報もどんどんお伝えしておりますので、ぜひご利用ください。

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