経営・税務
2015.07.31

起業するなら必ず知っておきたい8つの補助金/助成金と基礎知識

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起業時には何かとお金が必要です。すべて自己資金でまかなえればいいのですが、現実にはそうもいきません。かと言ってまだ信用がない経営者には銀行の融資はハードルが高いもの。
そこで補助金や助成金を活用してみましょう。
起業・法人設立サービスではダントツの実績を持つアルタスタッフが、お得な情報をお届けします!

助成金・補助金とは?

まず最初にお伝えしておきたいことがあります。
それは、「助成金や補助金は国や地方からもらえるお金で、返済の必要がない」ということです。
これってすごくないですか?
条件が合えば受けられるのですから、利用しない手はないと思いますよ。
では、助成金と補助金の違いは何でしょうか?
助成金は条件が合えば受給できますが、補助金は予算があるので要件が合っても予算がない場合は受給できません。

助成金の種類

助成金や補助金には受給要件があります。ケースごとにご説明していきましょう。
(1) 起業・設立時……「ちいさな創業未来補助金」(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
これは計画段階から国が認定する助言機関に相談する必要があります。すでに起業してしまったケースは対象外です。地域需要創造型起業・創業(上限200万円)、第二創業(上限500万円)、海外需要獲得型起業・創業(上限700万円)
(2) 新規雇用の時……「トライアル雇用奨励金(厚生労働省)」
職業経験の不足等で公共職業安定所長がトライアル雇用が必要と認めた人を原則3ヶ月間の試用期間後に常用に移行する場合、1人当たり月額最大4万円(最長3ヶ月間)支給。
(3) 非正規雇用の労働者を企業内でキャリアアップする場合……「キャリアアップ助成金(厚生労働省)」
有期労働から正規雇用に転換する場合(30万円)など
(4) 売上げが減少した時……「雇用調整助成金(厚生労働省)」
売上げが減少した時、一時的な雇用調整を行って雇用を維持した場合に助成金が出ます。
(5) 従業員を教育する時……「キャリア形成促進助成金(厚生労働省)」
中小企業の従業員に対して職業能力開発を行う場合の助成金で、受講者一人当たり最大800円(時間)の助成があります。

まとめ

他にも自治体で実施している助成金や補助金もあります。起業時に限らず、多様な場面に対応した助成金・補助金があります。
ベテラン経営者の中には「補助金は使わなきゃ損」とばかりに有効活用される方もいらっしゃいます。
当社でも「起業・法人設立支援サービス」としてお客様の経営状況や事業内容に即した助成金・補助金のアドバイスや申請のお手伝いをさせていただいております。
ご遠慮なくお問い合わせください。

→税理士法人アルタ東京会計事務所へのお問い合わせ

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