経営・税務
2016.02.15

確定申告に必要な添付書類、そろっていますか?

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shinkoku_syorui

確定申告には申告書に必要事項を正確に記入するのはもちろんのこと、いくつかの添付書類が必要になります。提出期限ギリギリになってあわてないように、今から確認しておきましょう。

所得や収入があった場合

所得には事業所得の他に不動産所得、山林所得、配当所得、給与所得、年金等の雑所得、譲渡所得、退職所得などがあり、それぞれに必要な書類があります。

  1. 事業所得・不動産所得
    A:事業所得
    • 現金出納帳等の会計帳簿、通帳、青色事業専従者給与の届出書など
    • 売上資料(請求書控、売上日報、支払調書など)
    • 経費資料(領収書、請求書、カードの利用明細など)
    • 固定資産取得についての資料、自家消費や家事関連費の明細書
    • 12月31日時点での売掛金、買掛金等の残高の明細書及び棚卸表など
    • 借入返済表(リース支払明細書)など
    • (青色申告者)青色申告決算書または(白色申告者)収支内訳書

    B:不動産賃貸所得

    • 会計帳簿(簡易帳簿を含む)、賃貸不動産の登記事項証明書
    • 収入資料(賃貸借契約所、収入管理表など)
    • 経費資料(水道光熱費等の領収書、修繕時の請求書・領収書など)
    • 固定資産取得についての資料など

    C:山林所得者……山林所得収支内訳書(計算明細書)など

  2.  配当所得……支払通知書
  3.  給与所得者……給与所得の源泉徴収票(原本)
  4.  年金所得者……公的年金等の源泉徴収票(原本)
  5.  退職所得者……退職所得の源泉徴収票(原本)

フリーランスの場合

フリーランスは給与所得者ではないので源泉徴収票は発行されませんが、取引先から「支払調書」が発行されます。ただし、これは必ずしも発行されるものではありません。確定申告の際には添付の義務はないので、そろっている分だけ添付するという形でも構いません。

2ヶ所以上で働いている場合

パートやアルバイトのかけもちなど2ヶ所以上で働く場合は確定申告が必要です。
年末調整の書類を提出している会社から受け取る給与は「主たる給与」となりますが、それ以外のところは「従たる給与」となり年末調整ができません。そこで各会社からもらう収入を合算した総額で所得税を計算する必要があります。そのために確定申告が必要です。
ただし、従たる給与が年間20万円以下の場合は、確定申告は不要です。確定申告にはそれぞれの会社の源泉徴収票が必要となります。

控除を受ける場合

所得控除・税額控除を受ける際にも必要な添付書類があります。

  1. 社会保険料控除
    • 国民年金保険料や国民年金基金の控除証明書
  2. 小規模企業共済等をかけている場合……小規模企業共済等掛金控除証明書
  3. 生命保険料控除……生命保険料控除証明書(一般・介護・年金)
  4. 地震保険料控除……地震保険料控除証明書(または旧長期損害保険料の控除証明書)
  5. 医療費控除
    • 医療費の領収書(医療機関別・薬局別に分類する)
    • 生命保険金などで補填された金額のわかるもの
  6. 住宅ローン控除
    • 売買契約書、請負契約書の写し
    • 住宅ローンの残高証明書
    • 住民票
    • 登記事項証明書
  7. 寄付金控除……寄付金やふるさと納税の領収書・証明書など

まとめ

このようにそれぞれの申告する内容によって準備する書類が異なります。一度、ご確認くださいね。

確定申告や帳簿の記帳などでご不明な点がありましたら、アルタ会計事務所がお手伝いさせていただきます。ご遠慮なくお問い合わせください。

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