経営・税務
2016.05.02

帳簿の記載が大事 ~仕入税額の控除

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仕入税額控除

仕入税額控除とは消費税額を計算する際に必要となるものです。
消費税率が10%になった場合、軽減税率が導入され複数税率になります。それに伴って仕入税額控除の要件が厳しくなると考えられます。
消費税増税に備えて帳簿の記載事項を再確認しておきましょう。

仕入税額控除とは

課税事業者が納税する消費税額は、売上時に預かった消費税額から仕入れなどで支払いをした際に、課税された消費税を差し引いて納税します。これを仕入税額控除と言います。
仕入税額控除を受けるには、「課税仕入等に係る帳簿および請求書等の保存」が必要となります。

仕入額控除を受けるには記載もれに注意

帳簿はただ保管するだけでなく法定記載事項をすべて記載していることが必要です。
法定記載事項は次の4点です。記載もれがないか、よくチェックしておきましょう。
(1) 課税仕入れの相手方の氏名または名称
(2) 課税仕入を行った年月日
(3) 課税仕入れに係る資産または役務の内容
(4) 課税仕入れに係る対価の額(税込み)

仕入額控除が受けられなかったケースも

A社では現金出納帳および仕入帳に課税仕入れの相手方の名称と仕入れた資産の片方しか記載していませんでした。そのため、本当にその課税仕入れが行われたのかどうかの確認ができませんでした。
しかも税務調査の初日にその帳簿書類を提示しただけで、その後も帳簿や請求書等の提示を一切行いませんでした。
その結果、帳簿の記載要件を満たしていないとみなされ、仕入税額控除が認められませんでした。

記帳のポイントはここを押さえよう

このような記載もれを防ぐためにも、記帳の際には以下の点をしっかりとチェックしておきましょう。

  1. 取引先の請求書等の記載事項にもれや不備がないかどうか
    請求書には、以下の記載が必要です。
    ・書類作成者の氏名または名称
    ・取引年月日
    ・取引内容(品代などではなく、商品名などを正確に記載すること)
    ・取引金額(税込み)
    ・書類の交付を受ける事業者の氏名または名称(「上様」は認められません)
  2. 非課税取引あるいは不課税取引かどうかを確認する
    課税商品と非課税商品、不課税商品がある場合は区分して記帳します。
  3. 記載事項に不備のない請求書等を元にきちんと記帳する
  4. 日々、正確に記帳すること
    記帳が遅れるとミスを招く可能性が高まります。その都度、記帳するようにしましょう。

まとめ

平成29年4月1日に予定していた消費税率10%への引き上げは延期になりそうですが、充分な準備ができずに対応が間に合わなかった…ということがないようにしたいですね。

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