経営・税務
2015.07.23

その支払は給与?外注費?

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その支払は給与?外注費?

自社の仕事を手伝ってくれた人に支払う人件費は、給与でしょうか?外注費でしょうか?
給与にしなければいけないところを外注費として支払っていると、税務調査で「これは給与」と指摘され、源泉税の徴収漏れ分や消費税の追徴額など支払い額がグッと増えてしまいます。
当社のお客様も勘違いをされておられるケースがありました。今回は給与と外注費の違いをご説明します。

「給与」と「外注費」の判定基準

人件費は雇用契約に基づくものは「給与契所得」、請負契約に基づくものは「外注費」になります。ただし、請負の契約書がなくても、その業務実態が請負の場合は外注費となります。
その判断基準を見てみましょう。例としてA社がホームページのウェブデザインをフリーのウェブデザイナーBさんに依頼した場合でご説明します。
・その業務を他人が代替してできるかどうか……外注先のスタッフや孫請けが代替してできる場合は外注になります。
・外注先(Bさん)が自ら請負金額を計算し、請求書を発行している場合は外注になりますが、請負金額を発注元(A社)が時間単位で計算して支払っている場合は「雇用関係」とみなされ、「給与」と指摘される可能性があります。
・事業者(A社)の指揮監督命令を受けるかどうか……仕事を請け負っているBさんはフリーランスなので仕事の進行は自由に決められます。その場合、指揮監督命令を受けないので外注になります。
・引き渡しを完了していない完成品が納品できなかった場合、報酬の請求ができるかどうか……仕事を完了して引き渡すのが条件なら外注、労働時間だけ働く場合は給与になります。外注のBさんが納期までに納品できなければ、当然対価の支払い請求はできません。
・その仕事を遂行するための材料や道具を供与しているかどうか……外注の場合は自分でパソコンや道具を準備します。給与の場合はA社が準備して与えます。

外注費として処理したものが「給与」だと指摘されたら?

税務調査の結果、外注費として処理したものが「給与」だと指摘されると、追加の税金が発生します。
・源泉所得税の徴収漏れ税額……給与は支給時に所得税の源泉徴収義務があります。これを怠っていたため、後で納めることになります。
・消費税の追徴課税……外注費には消費税がかかりますが、給与にはかかりません。消費税は不課税取引として取り扱われます。給与とみなされた場合は、外注費にかかる消費税の仕入税額控除が否認され、追徴課税されます。
・社会保険料……給与とみなされた場合は、社会保険料(労使折半)を会社が負担することになります。
他に延滞税や加算税も課税されます。

安易に判断しないこと

このように外注扱いにした方が会社の支払い額は少なくなりますが、税務調査で「これは給与だ」と指摘された場合は多額の追徴がかかります。
また、上記の判断基準は目安であって、業種などで微妙に異なります。安易に「外注費」と判断せずに、専門家に相談しましょう。

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