経営・税務
2016.11.14

社長の私的費用が経費に混入

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社長の私的費用が経費に混入

社長が使う経費が事業活動に必要ではないと判断されると、その費用は社長への役員賞与とみなされる可能性があります。
特に中小企業では事業用か私的費用かの境界があいまいになりがちです。
損金として認められないケースを理解しておきましょう。

要注意!損金ではなく役員賞与になるケース

飲食費や接待ゴルフ、交際費などの支出は経費として処理しますが、その内容が事業活動に必要なものではない場合は、損金としての処理が認められず役員賞与となってしまいます。
例えば

  • ・従業員が家族だけの会社で慰安旅行と称して行った旅行の経費
  • ・親戚との会食
  • ・事業に関係ない人とのゴルフのプレー代
  • ・事業に関係ない人に渡した交際費

 などが該当します。

損金算入できる支出とは

資本金が1億円以下の中小企業では、交際費は年間800万円までは全額損金算入が認められています。
ただし、それは「事業に関係する支出」に限られています。

平成27年の裁決例では、青年会議所(JC)の会議に参加するための交通費や宿泊費などを経費として計上したところ、「参加者が自社の事業のアピールや営業活動をしなかった」という理由で国税庁が損金算入を認めなかったという厳しいケースもあります。
支払い先がどこであれ、その内容が事業に関係あることが重要です。

公私混同しないための心得

経費で購入した事務用品や電化製品を自宅で使用すると、それは経費とはみなされません。
経費として支出する場合は、「誰がどこで何のために使用するのか」を明確にすることが大切です。
支出のたびに「誰がどこで何のために」なのかを記録し、さらに「本当に必要な経費かどうか」もその都度考えるようにするとコスト削減効果も得られます。

役員賞与扱いになると所得税が増える!

役員賞与扱いになると、法人の経費として損金処理が認められないだけでなく、社長個人に対する役員賞与となり、所得税と個人住民税も増えるので気をつけましょう。

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