経営・税務
2015.07.17

ついに始まるマイナンバー制度、暮らしはどう変わるのか?

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2015年10月に1人1人にマイナンバーが配布され、2016年1月からはさまざまな行政手続きにマイナンバーが必要になります。

ところで今さらですが、マイナンバーって何?どういう時に使うの?

といったマイナンバーについて解明してみましょう。

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、すべての国民に番号をつけて管理するものです。「国民総背番号制度」とも呼ばれますが、ナンバーは12桁もあるので背番号というイメージはちょっと遠いかも知れません。
2015年10月には国民1人1人の番号が通知されます。マイナンバーは住民票がある人すべてと中長期在留者や特別永住者の外国人に通知されます。なお、法人には1法人に1つ(13桁)の法人番号が指定されます。

マイナンバーは何に使うの?

マイナンバーを使用するのは
●社会保障(年金の資格取得や確認、給付)(雇用保険の資格取得や確認、給付)(ハローワークの事務)(医療保険の給付請求)(児童手当や生活保護など福祉の給付)
●税金関係(税務署に提出する書類や届出、確定申告)
●災害対策(被災者台帳の作成事務、被災者生活支援金の支給など)
に限られています。
雇用主は源泉徴収票や支払調書の作成、年金や各種保険の資格取得届などにマイナンバー(個人番号)を記入しますが、それ以外でマイナンバーを利用することはできません。

マイナンバー制度で暮らしが便利になります!

年金の受取手続きの際に、事前にマイナンバーを年金事務所に出しておけば住民票や課税証明書の提出が不要になります。また、国民健康保険の加入手続きが簡略化される、児童手当の申請が簡略化されるなど便利になります。
さらにパソコンやスマートフォンなどで自分の情報がいつ、どこでやりとりをしたか、行政機関が持っている自分の個人情報などが確認できるシステム化(マイナポータル)が始まります。パソコンなどにマイナンバーを登録する必要がありますが、行政機関からのお知らせなども見ることができます。

通知カードと個人番号カードが発行されます

各自のマイナンバーを通知する際に紙のカード(通知カード)が送付されます。ただし、これだけでは本人確認はできないため、本人確認として使う際には運転免許証やパスポートなどが必要になります。
一方、個人番号カードには顔写真、マイナンバー、ICチップが掲載されています。ICチップはe-Tax(電子申告・納税システム)などに使用できます。個人番号カードの交付を受ければ、本人確認書類として使用できます。
個人番号カードは2016年1月以降に申請すれば受け取れるもので、待っていても送られてきませんので気をつけましょう。

事業者側は準備が必要です

民間事業者は各種の法定調書や被保険者資格取得届などに従業員のマイナンバーを記載し、行政機関などに提出します。法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用することはできないので、注意が必要です。
また、マイナンバーを適正に扱うための社内規程作りやシステムの改修、特定個人情報の安全管理の徹底、マイナンバーを扱う職員の研修などの準備が必要になります。

税理士法人アルタ東京会計事務所へのお問い合わせはこちらから→

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