経営・税務
2015.06.03

これも経費になるの?誰もが持つその疑問にズバリお答えします!

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レシート

経営者の誰もが悩むのが「これは経費として認められるのだろうか?」という問題です。「少しでも経費に計上して、税金対策をしたいものですが……」とお悩みの方。経費に計上していいのかどうか、迷った時にぜひお役立てください。

仕事に関連していれば、基本的にOK!

基本的に仕事に関連して発生する支出は経費として認められます。ここでポイントになるのは「仕事に関連しているかどうか」ということ。ここで注意が必要なのは、同じ支出でも業種によって経費として認められるものとそうでないものがあるということです。
例えば高価な一眼レフのカメラと道具一式で50万円払った場合。フリーのカメラマンなら必要な経費ですが、フリーライターやフリー編集者の場合は、「そこまで必要なのか?」ということで認められない可能性が高くなります。一方、モデルさんはカラーコンタクトレンズ代やドレス代などが撮影に必要だったのならば経費として認められています。飲食店を経営している人が、「調査・研究」という目的で他の店で食事をした場合は、それが1人であっても、家族と一緒であっても経費になります。ただ、後で税務署から否認されないためにも、調査内容などをレポートにまとめておくといいでしょう。

自宅が仕事場という個人事業主の場合

自宅で仕事をする個人事業主の場合は、家賃や電気・水道などの光熱費、固定電話代やインターネットのプロバイダー代などは家族と共用していることがほとんどです。その場合は、費用の何割かを仕事用の経費として計上できます。この割合を「家事按分(あんぶん)」と呼びます。例えば6部屋ある家で2部屋を仕事用に使っていたとしたら、家賃の3割を経費にできるということになります。光熱費や電話代なども同様ですが、按分する割合の根拠を明確にする必要があります。(何部屋使っているか、何時間使うかなど)。同じようにトイレも家族と共用ならばトイレットペーパー代が認められますし、休憩中に飲むコーヒーや紅茶代、台所用洗剤の費用も経費になります。
また、自宅で仕事をしていても、机やイス、パソコンなど仕事専用のものは全額経費として計上できます。

出張旅費の領収書

バスや地下鉄など近距離の移動に使う交通機関では、領収書がもらえないことがほとんどです。その場合は「いつ、どこからどこまで、何のために、何を使って、いくらかかったか」を記録しておけば、出張旅費として認められます。メモ書きでもいいとされていますが、毎月の交通費一覧表を作ったり、出金伝票を書いたりしておくといいでしょう。
宿泊費はホテルで領収書がもらえますが、出張を1日延ばして最後の日は観光をしたという場合は、日数を按分して仕事用だけを計上します。

冠婚葬祭も認められる

仕事の取引先に不幸があった場合の香典や、結婚式・出産のお祝いなどの冠婚葬祭は領収書がないし、出費を証明できないからとあきらめる人が多いのではないでしょうか?
実はこれも経費として認められます。相手が仕事に関係しているということが条件になりますが、出金伝票に記録しておきましょう。案内状やお礼状など証拠となるものを保管しておくとなお安心です。

経費の管理はこまめな記帳がポイント

毎日の業務に追われて、なかなか領収書の整理や記帳(会計ソフトの入力)ができないという人が多いのではないでしょうか?
確定申告の直前にあわてるのは、ミスや記帳もれを招く原因になります。また、年度末の忙しい時期に、さらに仕事を増やすことにもなってしまいます。
こういった面倒な記帳は専門家に丸投げしてみませんか?新宿のアルタ東京会計事務所があなたの記帳業務をサポートいたします。
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