経営・税務
2016.12.26

税務調査-法人税等の調査事績


法人の税務調査の状況

国税庁が、今年6月までの1年間(平成27事務年度)に実施した法人税等の調査事績を公表しました。法人税・法人消費税の調査についてお伝えします。

平成27年度における法人税の申告件数は、282万5千件でした。
その申告所得金額の総額は61兆5,361億円、申告税額の総額は11兆3,844億円と、前年度に比べ、それぞれ3兆928億円(5.3%)、2,150億円(1.9%)増加し、6年連続の増加となりました。

・平成27事務年度(平成27年7月~平成28年6月)の実地調査状況です
 ※前年=平成26事務年度(平成26年7月~平成27年6月)

法人税

平成27事務年度の法人税等の調査事績の概要によると、調査必要度が高い法人9万4千件について実地調査を行っています。
調査件数の約73%に当たる6万9千件で非違があり、そのうち19.7%(不正発見割合)に当たる1万8千件で故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っていました。
不正所得金額は2年ぶりに減少し、不正1件当たりの不正所得は1,285万円(前年比6.5%減)となりました。
申告漏れ所得の総額は8,312億円となっています。

  • 実地調査件数:9万4千件 ※前年(9万5千件)比1.6%減
  • 非違があった件数:6万9千件(全体の約73%) ※前年(7万件)比0.9%減
    うち不正計算があった件数:1万8千件 ※前年(1万9千件)比0.4%減
  • 申告漏れ所得金額:8,312億円 ※前年(8,232億円)比1.0%増
    うち不正所得金額:2,374億円 ※前年(2,547億円)比6.8%減
  • 調査による追徴税額:1,592億円 ※前年(1,707億円)比6.7%減

※調査による追徴税額には、加算税が含まれています
※平成27事務年度の調査による追徴税額には、地方法人税が含まれています

法人消費税

法人税との同時調査で9万件の実地調査を実施を行い、そのうち約57%にあたる5万2千件に非違がありました。
調査した15.5%(不正発見割合)に当たる1万4千件が、故意に不正を行っており、不正1件当たりの追徴税額は107万3千円(前年比27.6%増)となりました。

  • 実地調査件数:9万件 ※前年(9万1千件)比1.3%減
  • 非違があった件数:5万2千件(全体の約57%) ※前年(5万2千件)比0.1%減
    うち不正計算があった件数:1万4千件 ※前年(1万4千件)比1.6%増
  • 調査による追徴税額:565億円 ※前年(452億円)比25.1%増
    うち不正計算に係る追徴税額:154億円 ※前年(118億円)比29.7%増

※調査による追徴税額には、加算税および地方消費税(譲渡割額)が含まれています

源泉所得税等

平成27事務年度においては、11万3千件の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。

  • 実地調査件数:11万3千件 ※前年(11万7千件)比3.0%減
  • 非違があった件数:3万4千件 ※前年(3万4千件)比0.5%増
    うち重加算税適用件数:4千件 ※前年(3千件)比1.9%増
  • 調査による追徴税額:435億円 ※前年(261億円)比66.8%増
    うち重加算税適用追徴税額:54億円 ※前年(46億円)比16.7%増

まとめ

事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人があり、重点的に調査するとあります。
平成27事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人に対し実地調査を実施し、法人税46億円(前年比42.5%増)、消費税40億円(前年比13.0%増)、合わせて86億円(前年比26.9%)を追徴課税しました。

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