経営・税務
2015.04.11

個人事業主が法人化する最適なタイミングとは?

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走るビジネスマン

最近は勤めていた会社を辞めて独立し、フリーランスとして活躍する人が増えてきましたね。アルタのお客様にも、フリーランス、個人事業主の方がたくさんおられます。いろいろ相談に乗らせていただいていますが、事業が波に乗り、収入も増えてきたら、次に考えるのが、法人化ということです。
法人化にするといい理由とは?どのタイミングがいいの?
今回はそういったことを書いてみます。

法人化する最大のメリットは節税

個人事業主が法人化する、つまり会社を設立することを「法人成り」といいます。
「特に人を雇わないのならずっと個人事業主のままでもいいんじゃないの?」
そう思われるかも知れませんね。
しかし、法人化すると税金面でのメリットがあるんです。
●節税効果がある:利益が年間500万円を超えるあたりから、法人の方が税率が低くなります。この場合の利益とは、売上(年商)ではなく、売上から経費を引いた純利益のことです。特に所得税は個人事業主の場合は、所得が多いほど高くなる「累進課税」になっているので、最大で40%も税金を払うことになります。さらに住民税は10%、個人事業税が5%課税されます。しかし、法人税は最大でも25.5%で、中小企業なら優遇措置もあります。
1ヶ月の利益が40~50万円を超えてきたら、一度、アルタにご相談くださいね!
●役員報酬を経費に計上できる:これも大きなメリットですね。個人事業主は給与所得控除が使えないので、利益にまるまる所得税や住民税がかかってきます。役員報酬を払うことで、結果的に節税につながります。また、家族を役員にして報酬を払うとさらに節税につながります。

法人化することで社会的な信用が得られる

仕事をしているのは同じ人なのに、個人事業主と法人の代表(または社長)という立場では取引先の対応が違うことがあります。これは差別ではなく、「法人の方が社会的な信用があるから」です。また、「法人でないと取引をしない」という会社もあります。
福利厚生面でもメリットがあります。個人事業主は国民健康保険(または業界の組合健保など)に加入しますが、法人化すると社会保険に加入できます。事業に必要な融資を受けることも可能です。

法人化のデメリットは?

では、法人化することで不利益になることや、デメリットはないのでしょうか?
ゼロではありません。法人の場合は赤字でも法人住民税がかかります。これはちょっとつらい部分ですね。また、社会保険に強制加入となり、保険料の半額は会社が負担しなければなりません。そして、何よりも大変なのは、事務の負担が増えるということでしょう。
ただ、これは弊社にお任せいただければ解決できますよ。

法人化はメリットとデメリットを天秤にかけて考えよう

個人事業主が法人化するには、メリットもデメリットもあります。それぞれのケースで、どちらがいいか、答えは異なります。ただ、今は法人にするのにそれほど費用がかからなくなっています。以前は株式会社を設立するには1000万円の資本金が必要でした。しかし、現在では会社法が施行されて、資本金1円で会社が設立できます。(手続きの諸費用は別途必要です)
「そろそろ法人化を考えてみようかな」とお考えでしたら、ぜひアルタにご相談ください。
ベストなタイミングをお答えさせていただきます。また、スムーズに法人化できるよう、会社設立のサービスを実施中です。
ご遠慮なくお声かけくださいね。新宿駅から徒歩3分の弊社事務所でお待ちしております。

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