経営・税務
2016.06.20

熊本地震の義援金の取り扱い

Pocket

熊本地震の義援金の取り扱い

2016年4月に発生した熊本地震の被災者支援のために義援金を寄附された方が多いのではないでしょうか。今後も各地でさまざまな災害が発生する可能性があります。
そういった場合に義援金の経理処理はどうすればいいのか、熊本地震のケースで取り扱いについてご説明します。

義援金を支払った場合

個人で支払った場合
個人で義援金を被災地の災害対策本部に寄附した場合は「特定寄附金」に該当し、「寄附金控除」として2,000円を超える部分が所得控除の対象になります。
義援金の送り先が日本赤十字社「平成28年熊本地震災害義援金口座」の場合も同様に、寄附金控除の対象になります。
いずれも確定申告が必要です。

法人で支払った場合
法人でも災害対策本部や日本赤十字社の「平成28年熊本地震災害義援金口座」に支払った場合は「国等に対する寄附金」に該当し、全額が損金として算入されます。

NPO法人に寄附する場合

NPO法人には「認定NPO法人」とそうでないNPO法人があって、寄附をした場合はそれぞれに取り扱いが異なります。

  1. 認定NPO法人に寄附する場合
    個人の場合……「認定NPO法人等に対する寄附金」に該当します。個人の場合は寄附金控除(所得控除)または寄附金特別控除(2,000円を超える部分の40%を超える部分を税額控除)のどちらかを選択できます。
    法人の場合……「特定公益増進法人に対する寄附金」として特別損金算入限度額の範囲内で損金に算入できます。
  2. 認定NPO法人ではないNPO法人に寄附する場合
    個人の場合……寄附金控除の対象外となります。
    法人の場合……「一般の寄付金」として損金算入限度額の範囲内で損金に算入できます。

被災地の取引先に災害見舞金を支払った場合

被災地に取引先があり法人が直接見舞金を支払った場合ですが、「被災前の取引関係の維持・回復」を目的としていて、その取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程の期間に支払うものであれば、交際費等に該当せず損金に算入できます。

その他

寄附金以外に被災地に自社製品を提供することもあるかと思います。
その場合の費用は寄附金や交際費として扱うのではなく、「広告宣伝費」に準ずるものとして損金に算入します。

まとめ

寄附金を送金した場合は、確定申告の際に銀行振込票や郵便振替の受領証などを添付します。
寄附金に関してご不明な点があれば、遠慮なくお問い合わせください。
ご相談はどうぞお気軽にご連絡ください。→お問い合わせフォームへ

■アルタのサービス全般が知りたい→サービス一覧を見る
Pocket

資料請求・お問い合わせ
フリーダイヤル:0120-998-558
受付時間:9:30〜17:00(月〜金)

このページの先頭へ

このページの先頭へ