経営・税務
2015.07.16

中小企業の優遇税制について

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計算機とスマートフォン

資本金1億円以下の中小企業は、大企業と比べると税制面で優遇されています。これは、日本の経済を支えているのが中小企業であることから、支援する目的で用意されたものです。
ご存知ない経営者の方も多いようですが、厳しい時代を生き抜くために用意された制度は最大限活用していきましょう!アルタもお手伝いさせていただきます!!

法人税の軽減

【法人税】の税率は原則として25.5%ですが、年800万円以下の所得に対しては、税率が22%に軽減されています。
【交際費】交際費は取引先との良好な関係を持つために必要な経費です。しかし、大企業では交際費は全額損金には算入できないこととされていますが、中小企業に限っては一定額を上限に損金の算入が認められています。(下記のように事業開始時期によって異なります)
・事業開始年度が平成16年3月決算以降……400万円までで交際費支出額の90%
・事業開始年度が平成21年4月1日決算以降……600万円まで90%
・事業開始年度が平成25年4月1日以降開始……800万円まで全額・飲食費の50%を損金に算入可能
※なお、取引先などとの飲食費で1人当たり5000円以下の飲食費は交際費からは除外されますが、5000円を超えた場合は超えた部分が除外されるのではなく、5000円を超えた費用が交際費に該当します。詳しいことはアルタスタッフまでお問い合わせください。

赤字が出た場合の措置

【欠損金の繰越控除】確定申告書を提出した事業年度で税務上の赤字が出た場合、赤字を「欠損金」といいます。この赤字分の額は、翌年の所得から控除できますので、法人税の負担が軽減できます。
【欠損金の繰戻還付】赤字が出た場合に、欠損金を翌年の所得から控除(繰越控除)せずに、その事業年度の前の年の所得金額に繰戻すこともできます。その場合は、すでに納めた法人税から欠損金の分だけ還付を受けることができます。

他にもいろいろな優遇措置があります

【資産取得に関して】少額の減価償却資産を取得した場合、年間300万円を限度に損金算入できる
【中小企業投資促進税制】1台160万円以上の機械装置や合計金額が120万円以上の器具備品に対して特別償却できる
【生産性向上設備投資促進税制】先端設備や生産ラインなど生産性向上のために設備を取得した場合に、特別償却や税額控除が認められる

御社が使える優遇措置は?

このように中小企業を対象にした優遇税制はたくさんあります。
ただ、こういった制度はたびたび改正が行われますので、この記事をご覧になった時にはもう使えないものもございますし、今後新たに制度が設けられることも考えられます。
そこで、アルタでは御社が使える制度はどれか、どの制度を使えば有効に設備投資ができるのかなどを個々にご相談する「個別相談会」を実施しております。
・中古品を購入したが該当するだろうか?
・過去の赤字分を今からでも繰戻しできないだろうか?
・今後、制度をどのように活用すればいいだろうか?
といった疑問、質問、何でも受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

税理士法人アルタ東京会計事務所へのお問い合わせ→

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