経営・税務
2015.09.03

<事業者向け>消費税が還付されるケースとは?

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<事業者向け>消費税が還付されるケース

はじめに

支払った消費税は還付されるケースもある、これは事業を営んでいる方はもちろんご存知かもしれません。

今回は正しく還付を受けるための事前準備についてご紹介したいと思います。

チェック1

原則課税方式で消費税の納付を行っているか

消費税の還付のためには、原則課税方式で消費税の納付を行っている必要があります。
原則課税方式は年間の課税売上高に対する消費税から、支払った消費税(仕入等に対する消費税)を差し引いて計算するものです。
みなし仕入率を使って消費税額の計算を行う「簡易課税制度」を選択している場合は該当しません。

チェック2

赤字、あるいは仕入、経費がかさんでいる

会社が設立したばかり、売上が下がって仕入や経費が多くなっている、など支出が多い場合が該当します。
基本的に、支払った消費税が預かった消費税より多くなるとその差額が還付されます。

チェック3

大きな出費があるか

土地、建物などの不動産を購入したり、高額の設備投資などを行い出費がかさんでいると、支払った消費税が大きくなるため、還付される可能性も大きくなります。

その他、輸出業を営んでいる場合、売上に対する消費税が免除されるため預かり消費税がほとんどなく、国内仕入れにかかった分の消費税が上回ると、還付を受けることができます。

まとめ

簡易課税を選択していると、先ほどご説明した通り、預かった消費税よりも支払った消費税の方が大きかったとしても還付はされません。仕入れ等に対する消費税が上回ることが見込まれる場合には、原則課税にしておくことが得策です。
その場合は、課税期間の開始日前日までに簡易課税の選択取りやめの届出を税務署に行っておきましょう。

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