経営・税務
2015.10.22

オーナー社長のための自社株評価と事業承継~税負担を抑えるコツとは?~

Pocket

a0960_004644_m

「いつまでも現役で頑張りたい!」

社長がそう思っていても、いつかは次の世代に交代しなければなりません。事業承継の準備はされているでしょうか?
特に自社株の評価が高いと相続税が高額になってしまいます。そこで今回はオーナー企業のための自社株対策についてご説明します。

事業承継は「経営」と「財産」の両面で考える

中小企業は株主と経営者が同じであるケースが多いのが特徴です。そこで事業承継は経営と財産の両面で考えていきましょう。

●経営面
経営者として会社を健全に存続させることが重要です。そのためには後継者を育てる必要があります。企業理念や経営ノウハウ、社長の人脈、優秀な部下などいわば無形の財産を承継します。

●財産面
財産の面では今回のテーマになっている自社株や不動産など事業資産をどう承継させるかが大切です。会社の財産を承継するには、次のような方法があります。
1:親族に承継する
2:従業員に承継する
3:第三者に承継する
4:自分の代で会社を閉じる

自社株の承継に伴う税金問題

上記のどの方法で承継するにしても、税金が発生します。
1:親族に承継する場合……相続または贈与税
2:従業員……売却する際に所得税が発生
3:第三者……売却する際に所得税が発生
4:会社を閉じる……自社株を清算する際に所得税が発生

第三者に売却する場合には、株価が高いほうが有利になりますが
1の親族に継承する場合や4の会社を閉じる場合には、税負担を抑えるために、株価を少しでも下げることが大切です。

自社株の評価引き下げの対策

「いや~、うちは赤字だから大丈夫だよ」
とお考えの社長がいらっしゃるかも知れません。しかし、自社株の評価は直近の会計年度の損益で決まるのではなく、創業から現在までの業績の累計で計算されます。そのため、一見赤字だとしても株価が低いとは限らないのです。また、価格が安いときに取得した土地などがある場合、含み益があり株価を引き上げる要因になります。
自社株を引き下げる方法としては利益を圧縮する方法を取ります。
例えば
●役員退職金を支払う
●含み損のある資産を売却する

があります。
役員退職金は代表取締役を何年も務めた場合、退職金は相当額になります。しかも退職金は特別損失に計上されます。

自社株の評価が必要か見てみましょう。

以下の項目の1つでも該当すれば一度自社株の評価をされることをおすすめします。
□社長(または会長)が会社の株の大半を保有している
□決算書の純資産の部分計が1億円を超えている
□会社所有の土地に含み益がある
□近年、一度も自社株の算定をしていない

まとめ

事業承継はさまざまな角度から対策を進める必要があります。相続税や所得税対策の方法は今回ご紹介した以外にもございます。
アルタ会計事務所ではそれぞれの企業の状況に応じたアドバイスをさせていただきます。ぜひ一度、ご相談ください。

→お問い合わせ・無料相談のお申込みはこちらかどうぞ

Pocket

資料請求・お問い合わせ
フリーダイヤル:0120-998-558
受付時間:9:30〜17:00(月〜金)

このページの先頭へ

このページの先頭へ