2015.04.09

簡単に理解できる!遺言の種類と必要なケース

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書くこと

相続には「遺言が必要なケース」があります。
よくテレビドラマなどでも遺言や遺言状が登場しますが、どんな場合に遺言は必要なのでしょうか?

相続とは?

そもそも相続とは何でしょうか?
ということから考えてみたいと思います。相続とは亡くなった人(被相続人)の持つ財産を妻や子など一定の身分関係にある人(相続人)が受け継ぐということです。この財産のことを「相続財産」や「遺産」と呼びます。
この相続財産には現預金、土地・建物(不動産)だけでなく、負債(借金)も含まれます。負債が大きい場合は相続を放棄することもできます。

法定相続人と遺言相続

遺言がない場合は、民法で定められたルールに従って法定相続人が遺産を相続します。配偶者は常に相続人になりますが、それ以外の人には優先順位があり、子ども、親、祖父母、兄弟姉妹という順で、相続することになります。これを「法定相続」といいます。遺言がない場合には、法定相続人が話し合い遺産分割協議書を作成することになります。これに対し、遺言がある場合には、法定相続人はもちろんこれ以外の個人や法人に対しても遺産を渡すことができます。これを遺言相続といいます。

遺言が必要なケース

相続人以外に遺産を渡したい人がいる場合や、特定の人に多く遺産を渡したい場合に遺言が必要になります。
例えば、以下のようなケースが考えられます。
・孫
・内縁の妻や夫
・認知していない子
・養子にしていない配偶者の連れ子
などです。また、身内以外の人で介護や看護をしてくれた人にお礼として遺産を渡したい場合や、自治体や団体に寄附したい場合も遺言が必要です。

法定相続人に遺産を渡したくない場合も遺言が必要

妻や子などの法定相続人は、遺言がないと自動的に遺産を受け継ぐことになります。法定相続人の中で遺産を渡したくない人がいる場合は、遺言に記しておきましょう。
例えば、行方不明になっている子や仲が悪い兄弟姉妹などがそれに該当します。(ただし、遺留分という権利があるため、定められた期間内に請求すれば子の場合、自分の相続分の2分の1を取り戻すことができます。)

遺言の種類

遺言には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。
自筆証書遺言は自分ひとりで作成でき、費用もかかりません。しかし、遺言には法律で定められた一定の形式があります。それに従っていないと、せっかく遺言を残しても無効になる可能性があります。特に最近流行の「エンディングノート」に遺産相続のことを書いても、遺言としての効力はないので注意しましょう。

まとめ

遺言はお世話になった人への感謝の気持ちとして遺産を相続するために使えるものです。そのため、多少の費用はかかっても「公正証書遺言」を作成しましょう。税理士法人アルタ東京会計事務所では、公正人の手配原案作成等「公正証書遺言」サポートサービスを行っております。また、相続対策や事業承継対策のサービスも承っておりますのでお気軽にご相談ください。もちろん個人情報や相談内容などの秘密は厳守いたしますので安心してご相談ください。

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