2016.12.05

相続税の申告書(被相続人の個人番号記載)

Pocket

相続税の申告書(被相続人の個人番号の記載)

財産を相続し、相続財産が基礎控除を超えた場合には、相続発生後10ヶ月以内に申告を行わなければなりません。
相続税の申告書には、これまで被相続人のマイナンバー(個人番号)を記載することとなっていましたが、被相続人のマイナンバーの記載が不要になりました。

被相続人のマイナンバーの記載について

国税庁が9月末に、相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取り扱いについて変更を行いました。

平成28年1月1日以降に、相続または遺贈により取得した財産に係る相続税の申告書(平成28年分以降用)を提出する際には、被相続人のマイナンバー(個人番号)を記載することとなっていました。

これが平成28年10月以降に提出する相続税申告書については、被相続人のマイナンバーの記載を不要とする内容に変更されました。

今後、相続税申告書を提出する場合には、被相続人のマイナンバーを記載しないよう、国税局で注意喚起を行っています。
※今回の変更で、相続税の申告書の様式を改訂しています

前の番号記載欄がある書類を使用する場合(図:国税局HP)
相続税の申告書(平成28年分以降用)

相続人のマイナンバーは必要

記載が不要になったのは、被相続人のマイナンバーです。
相続人のマイナンバーは記載が必要になりますので、ご注意ください。→【国税庁】相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取扱いの変更

まとめ

「故人から相続開始後にマイナンバーの提供を受けることはできない」、「相続税の申告のために、あらかじめマイナンバーの提供を受けておくことは親族間でも抵抗がある」など、納税者等から意見があり、それらをふまえての変更となりました。

これまでに税務署に提出した相続税申告書に記載された被相続人のマイナンバーは、税務署でマスキング処理を行うとのことです。

アルタでは、生前贈与を含む相続相談・対策から申告まで、丸ごとサポートしています。
お悩みや気になっていること、お気軽にご相談ください。→お問い合わせフォームへ

■相続についてのサービス内容を確認したい→相続対策・相続手続サービス詳細へ
■相続に関する相談予約(初回無料)をしたい→相続対策・相続手続の相談予約フォームへ
■アルタのサービスが知りたい→サービス案内(一覧)へ
Pocket

資料請求・お問い合わせ
フリーダイヤル:0120-998-558
受付時間:9:30〜17:00(月〜金)

このページの先頭へ

このページの先頭へ