2016.10.03

相続できる人・できない人(相続人とは)

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相続できる人・できない人

相続なんて…自分には縁遠く関係ないもの!とお思いの方も多いかもしれません。
税制改正により平成27年以降は基礎控除額が下がったため、相続税は以前より身近なものになってきました。今回は、相続人についてお伝えしていきます。

はじめに ~相続と相続人

相続とは、人が死亡した場合、その者の財産に属した一切の権利義務を他の者が包括的に継承することをいいます。
死亡した者を被相続人といい、被相続人の財産上の権利義務を継承する者を相続人といいます。

※相続人の範囲は民法で定められているため、相続人となる者のことを法定相続人と呼ぶことがあります

相続人の範囲

配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は以下の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

◎相続人:死亡した人の配偶者(常に相続人)

○第1順位:死亡した人の子供
(子供がすでに死亡しているときは孫、さらに子供も孫も死亡している場合はひ孫)

○第2順位:死亡した人の直系尊属(父母・祖父母など)
(第1順位の人がいないとき。父母・祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母を優先)

○第3順位:死亡した人の兄弟姉妹
(第1順位の人も第2順位の人もいないとき。その兄弟姉妹がすでに死亡しているときは、その人の子供)
→国税庁 相続人の範囲と法定相続分

相続人の把握は、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本で確認することが必要になります。
その他の注意点をいくつかあげますので、確認してください。

  • 内縁関係の人は相続人にならない
  • 別れた前妻・前夫は相続人にならない
  • 前妻・前夫の連れ子(養子縁組がない)は相続人にならない
  • 連れ子で養子縁組をしている場合は相続人になる
  • 養子がいる場合、養子も相続人(子供と同じ)になる 等々

まとめ

一般的な相続人の範囲をお伝えしました。
なお、遺言書があり相続人でも遺言書に記載がない場合には、財産は継承できないことになります(遺留分を除く)。遺言書が優先されるからです。

相続税は、被相続人の財産が基礎控除額を超える場合に限り、超えた部分に対して課税されることになります。
税制改正後(平成27年以降)は基礎控除額が下がったため、相続税は身近なものになってきたのです。

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