2017.03.13

相続放棄は3か月以内に!

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相続放棄は3か月以内に!

以前、相続人(相続できる人・できない人)の内容をお届けしましたが、今回は相続財産と承認・放棄の選択権について見ていきます。

「相続」と聞くと、預貯金や土地などお金勘定のイメージが強いかもしれませんが、財産は“プラスなものばかりではない”ということを忘れてはいけません。

相続財産(遺産)とは?

相続で受け継ぐ財産は、被相続人が亡くなった当時に残っていたプラスの財産とマイナスの財産すべてのことをいいます。
プラスの財産とは、現金や預貯金、不動産、有価証券などです。
マイナスの財産とは、借金や買掛金、住宅ローン、未払い家賃や税金、入院費用や医療費、連帯保証金などの債務が含まれます。

相続する場合は、プラスの財産もマイナスの財産もすべて継承することになるのです。全財産を無条件に引き継ぐことを単純承認といいます。

プラスの財産よりマイナスの財産(負債)のほうが多い場合には、その支払い義務が免れる方法が民法で定められています。耳にしたことがあると思いますが「相続は放棄します!」がまさにそれにあたります。

限定承認と相続放棄

限定承認」とは、相続人がプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ方法です。
マイナスの財産のほうが多い場合は、マイナスの財産部分は責任を負うことがなく、プラスの財産のほうが多かった場合は、マイナスの財産を払い、残った分を相続できるというものです。
ただ、この方法は相続人全員で行う必要があり、一人でも同意が得られなければ手続きができません。

相続放棄」とは、無条件に相続を放棄することをいいます。
プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続せずに最初から相続人でなかったとみなされます。一度放棄をするとこれを取り消すことはできません。

相続放棄することによって、相続人が変わってしまう(相続権が移る)ケースがあるので覚えておいてください。→相続順位は相続人の範囲を参照

認定承認と相続放棄をする場合は、相続の開始から3ヵ月以内に家庭裁判所に申述する必要があるので注意が必要です。
もし、3ヵ月以上が経過してしまった場合は、無条件で単純承認になってしまいます(3ヵ月は熟慮期間とされます)。

まとめ

最後に、もう一つ注意点です。
相続の前後に、相続財産を隠す・売却するなど手をつけた場合には、相続したことを承認した(単純承認)とみなされてしまい、限定承認や相続放棄ができなくなります。
例えば、相続登記(不動産の名義変更)をしているケースがこれに該当します。

アルタでは、税金以外の相続問題については、提携している弁護士や司法書士等の専門家をご紹介することができます。

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