2015.10.13

あなたの認識も誤っているかも…約8割の人に相続税の申告漏れが!

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相続税の申告した人を対象に行う税務調査では、約8割に「申告漏れ」があるといわれています。中でも現金や預貯金の占める割合が高く、相続財産の約40%近くにのぼります。次いで土地(13.6%)、有価証券(11.7%)が続きます。

これらは悪質な財産隠しや税金逃れだけでなく、遺族が故人の相続財産をすべて把握していなかったというケースも見受けられます。

あなたは大丈夫でしょうか?

相続税基礎控除額の引き下げ

相続税の計算をする際には、相続財産の総額から基礎控除が差し引かれます。この基礎控除が平成27年1月からはそれまでの(5000万円+1000万円×法定相続人の数)から(3000万円+600万円×法定相続人の数)に引き下げられました。それによって相続税の課税対象者が増加しています。「相続税は他人事」とは言っていられない時代に突入しているのです。

海外資産の申告漏れに要注意

相続税の申告漏れの中でも急増しているのは「海外資産」です。海外の銀行に口座開設をして外貨預金をするとか、外国株式を購入するといったものです。国税庁の発表によると、平成25年度の税務調査の結果、海外関連の資産の申告漏れが124件もあり、前年比で9.7%の増加。しかも統計を取り始めてから過去最多となっています。

海外資産も税務調査の対象

海外資産が増加している背景には、やはり「相続税逃れ」があると考えられます。日本の相続税は税率が高いことで有名です。一方で海外には相続税がない国があります。そこで
「海外に資産を移せば相続税がかからないだろう」
「税務署は海外の銀行口座までは調べないだろう」
といった誤った考え方が広がっています。
しかし、国税庁は100万円を超える海外送金についてすべて把握しています。ネット銀行だからバレないとか、海外の銀行だから見つからないということは決してありません。

相続税の申告漏れはペナルティの対象に

申告漏れがあった場合は、次のようなペナルティが課されます。
●過少申告加算税……相続財産を少なく申告し、税務調査により修正申告書を提出した場合に納付税額の10%(税額により加算あり)を課税 
●無申告加算税……納付期限を過ぎてから申告した場合、納付税額の5%(税務調査のあとに申告した場合15%)を課税
●重加算税……相続財産を隠ぺいした場合などに課税(納付期限内の場合は35%、納付期限後は40%)

申告漏れがないようにするには

故意に相続財産を隠すと上記のように重加算税が課されますが、そうでなく被相続人(財産を残して死亡した人)の所有財産を家族が把握しておらず申告漏れになるケースも見受けられます。
それを防ぐために、被相続人の銀行の通帳、取引のある証券会社などをすべて調べましょう。インターネットで株の売買やFXなどをしていた場合は、メールの履歴などを調べることも大切です。
また、名義預金にも注意してください。名義預金とは、子どもや孫の名義ので口座にお金を預けることです。贈与したつもりでも相続財産とみなされる可能性があるので要注意です。
そして、海外の銀行口座や海外の不動産などの海外資産がないかどうかをよく確かめましょう。

まとめ

相続税の申告漏れをなくすには、生前から財産の一覧表を作っておくと安心です。また、素人判断で相続税の節税対策をするのも結果的にマイナスになることがあります。

相続税が発生しそうな場合は、専門の税理士にご相談されることをおすすめします。

アルタ会計事務所では相続の知識が豊富な税理士が対応させていただきます。安心してお任せください。
→個別相談会初回は無料です。ぜひお気軽にお申込み下さい。

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