ゆるトピックス
2015.09.17

国民年金保険料の納め忘れがある方へ【後納制度】納付期限が9月末に迫っています!

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年金手帳

国民年金保険料の納め忘れがある方へ

将来年金を受け取るには、25年間保険料を納付していることが条件になっています。
しかし、免除申請等をせず、時効により納付することができない期間があった人は、過去10年分を限度に納付できる「年金後納(こうのう)制度」があります。これで年金受給資格を得ることができますが、納付期限が平成27年9月末に迫っています。

未納期間がないか、今一度ご自身の年金を確かめてみましょう。

保険料を納めていないと・・・

老後に受け取る「老齢年金」の受給資格は「年金保険料を納付した期間と免除期間の合計が原則25年間あること」となっています。保険料を納付していないと老齢年金が受け取れませんし、25年間という期間の要因は満たしていても、途中で未納の期間があると年金を満額受け取ることができません。
また、病気やけがで障害が残ったときに出る「障害基礎年金」や、自分が死亡したときに家族が受け取る「遺族基礎年金」が支給されないということになってしまいます。

後納制度を利用しよう

そこで、年金保険料の未納がある人の救済策として「後納制度」が設けられています。これは本来は過去2年分の未納の保険料を納付できるというものですが、平成24年10月から平成27年9月末までの3年間に限り、特別措置として過去10年分の未納保険料が納付できます。
なお、平成27年10月以降も後納制度はありますが、納付できるのは過去5年間の未納分で納付可能期間が短くなり、保険料の加算金も高くなります。(平成30年9月末まで)
後納制度利用の対象者には、年金事務所から「後納制度のお知らせ」が郵送されています。また、納付できる保険料は「ねんきんネット」や最寄りの年金事務所で調べられます。

国民年金の受給資格が10年間に短縮されます!

上記のように老齢基礎年金を受給するには、納付済期間と保険料免除期間(カラ期間を含む)が25年必要でした。しかし、現状では65歳以上でも年金が受け取れない「無年金者」が約6割もいるといわれています。そこで政府は無年金者を減らすために、年金受給資格を10年間に短縮することを決定しています。実施時期は消費税率10%引き上げに合わせる予定になっています。これで多くの人が年金を受け取ることができるようになりますね。もし何らかの事情で保険料が未納だった人も、「10年なら何とかなりそう!」と思えるのではないでしょうか?あきらめずに、一度ご自分の年金加入状況を調べてみましょう。

まとめ

会社員時代は給料から厚生年金が引かれていましたが、独立して自営業を始めた人などは国民年金の納付忘れが見受けられます。未納がある人も、後納制度を利用して納付しておきましょう。
「とにかく納付期間を満たせばいい」という考え方もありますが、それでは受け取り額が少なくなってしまいます。納付した保険料は将来受け取る年金額のアップにつながりますので、少しでも納付しておく方が老後のプラスになるのです。

また、どうしても納付が困難な場合は納付を免除してもらう制度もあります。

ご不明な点があれば、アルタ会計事務所がお力になれますよ。

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