ゆるトピックス
2016.05.16

来年1月に地震保険が36都県で値上げ

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地震保険
このたび2016年4月14日以降に発生した、熊本県を中心とする地震により被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

各地で地震が相次ぎ地震保険への関心が高まっていますが、平成29年1月から地震保険の保険料が値上げされることが決定しました。
地震保険料はお住まいの地域によって保険料が異なります。今回の改定では36都県が値上げの対象となります。

地震保険とは?

地震保険は「地震保険に関する法律」に基づいて作られた保険で、民間の損害保険会社と政府が共同で運営しています。
地震によって発生した「火災・損壊・埋没、津波での流出による損害」を補償するものです。これらの被害に遭った場合に損害保険会社だけでなく国も支払い責任を負う点が一般の火災保険や生命保険とは異なります。

地震保険料は何で決まるの?

地震保険の保険料はお住まいの地域(都道府県)と建物の構造によって区分されています。地震が起こる確率が高い地域ほど保険料は高く設定されていますが、建物が建築年や耐震・免震などの条件を満たす場合は割引が適用されます(ただし、複数の割引を重複して受けることはできません)。
地震保険は過去にも何度か見直しがされてきましたが、平成29年1月の改定では全国平均で5.1%の値上げとなります。ただ都道府県によって改定率が異なり、最大引き上げ率は14.7%、最大引き下げ率は15.3%となります。

地震保険料改定の背景とは?

今回、どうして保険料が改定されるのか、気になりますね。それを知るために、まず保険料の算定方法を見てみましょう。
地震保険料の基準料率は地震での被害予測シミュレーションによる危険度計算に基づいて算出されています。
今回の改定は
・地震予測地図の震源モデルの見直し
・揺れや液状化、地震火災、津波などの被害の計算
・建物の耐震性能を計算に反映させる
・東日本大震災などでの保険金支払い実績
などいくつかのデータを使って行われました。

その結果、大きな被害が出てもスムーズに保険金を支払うために保険料の改定が必要と判断されたのです。
なお、地震保険は利益を度外視したもので、集めた保険料から必要経費を除いたすべてを保険金の財源にしています。また、今回の改定では補償内容が従来の「全損・半壊・一部損壊」の3区分から4区分に改定されています。

まとめ

地震保険は単独での加入はできず、火災保険とのセット加入になります。また、地震での火災は火災保険の対象外です。いつどこで起こるかわからない地震に備えて、検討されてはいかがでしょうか。

【情報提供元】有限会社ノービス https://novice-ag.com/
斎藤 啓之 TEL:03-3714-3861 携帯:080-3348-5403 (目黒区碑文谷1-11-19)
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