ゆるトピックス
2017.02.06

加入対象範囲が拡大したイデコ(iDeCo)が話題

Pocket

加入対象範囲が拡大したイデコ(iDeCo)が話題

個人型確定拠出年金(個人型DC)は、制度改正により先月(平成29年1月)から加入対象者の範囲が拡大されました。
それに伴う個人型DCの認知度向上のため、愛称が「iDeCo(イデコ)」となりました。
今回は対象範囲が増えたiDeCo(イデコ)の内容を見てみましょう。

個人型DCってどんな制度?

公的年金に上乗せして給付を受け取れる制度です。
加入者自らが金融機関を選択、掛金を拠出し、その金融機関が提示する運用商品を選んで、自らが運用を行います。
将来の給付額は事前に確定しておらず、運用実績によって変動する年金を受け取る私的年金です。

※確定拠出年金(DC:Defined Contribution)には、個人が負担する個人型と、勤めている会社が掛金を主に負担する企業型があります。ここでは個人型DCについてご説明しています。

加入対象者の範囲が拡大

加入対象者はこれまで、企業年金等を実施していない企業に勤めている厚生年金被保険者や、自営業者等の国民年金第1号被保険者に限定されていました。

平成29年1月からは、企業年金加入者や公務員等共済加入者、私学共済加入者、専業主婦等の国民年金第3 号被保険者も加入できるようになり、基本的に60歳未満の全ての者が利用できるようになりました。

個人型DC には、掛金の拠出時、運用時、受給時、それぞれの段階で税法上の優遇措置が講じられており、掛金については、拠出限度額(加入者によって異なる)が設けられていますが、小規模企業共済等掛金控除として全額が所得控除の対象となります。
また、運用段階で得た利益は全額が非課税です。

受給について

受給については、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金の3種類があります。
老齢給付金は原則60歳から年金または一時金で受け取ることができ、年金で受け取る場合は雑所得として公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得として退職所得控除が適用できます。

加入者が70 歳になる前に一定以上の障害状態になった場合に受給できる障害給付金は非課税、加入者が死亡した場合に遺族が一時金として受け取れる死亡一時金はみなし相続財産として相続税がかかります。

まとめ

老齢給付金を60歳から受け取るには、通算加入の期間が10年以上あることが必要です。
加入期間が短いと受け取り開始年齢が遅くなりますので、ご注意ください。

加入する際には、
①運用リスクは加入者自身が負う
②原則60歳まで途中で引き出すことができない
③加入時の手数料や毎月の口座管理費などの各種手数料がかかる
 などに留意した上でよく検討しましょう。

Pocket

資料請求・お問い合わせ
フリーダイヤル:0120-998-558
受付時間:9:30〜17:00(月〜金)

このページの先頭へ

このページの先頭へ