ゆるトピックス
2016.05.09

法人税の申告と提出書類

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法人税の申告手続きと提出書類

新任マーケティング担当です。3月は確定申告の時期で、事務所は忙しい雰囲気につつまれていましたが落ち着いてきたようです。
先日税務・会計の仕事について触れましたが、今回は法人税の申告についてお伝えしたいと思います。

法人税の申告

個人の所得税の場合、確定申告は自分でやっています!という方もいるかもしれません。
では中小企業の場合、自ら申告書を作成するのは容易なことなのでしょうか。

法人は「法人税確定申告書」を作成して、本店の所在地を管轄している税務署へ提出しなければなりません。申告書には次のような添付書類が必要になります。

◇決算書
 ・貸借対照表
 ・損益計算書
 ・株主資本等変動計算書
◇勘定科目内訳明細書
◇法人事業概況説明書
◇適用額明細書(添付が不要の場合もあります)
※適用を受けようとする規定によって、添付書類はさらに増える場合があります。

法人税の申告書には別表が多くあり難しいといいます。本を買って勉強しながら慣れない書類を作るのは大変な作業といえるでしょう。

会計ソフトで決算書を作成

上記の決算書は、会計ソフトから作成するそうです。
会計ソフトに入力(記帳)するために、普段のお金の出入りを記録したもの(領収書・請求書・契約書など)を保存しておく必要がありますね。

【参考】会計ソフトに入力したデータは、同じ会社の申告ソフトに連動させることができます。ただし、使うことのできる機能はソフトの種類や料金プランによって異なります。

法人税以外の申告書もある

法人が決算の時に作成する申告書は、法人税の申告書だけではありません。
例えば、次のようなものがあります。

・消費税の確定申告書
 ※消費税を納める義務が免除されている場合などは不要です。
・道府県民税・事業税等の確定申告書
 ※都道府県に提出します。事務所や事業所がある都道府県すべてに提出します。
・市町村民税の確定申告書
 ※市町村に提出します。事務所や事業所がある市町村すべてに提出します。

まとめ

漢字だらけで若干頭が痛くなってきた私でも、個人の確定申告くらいはしたことがあります。
しかし!法人の申告がこんなに複雑で大変とは思いもしませんでした(すみませんでした)。

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