社会保険労務
2015.05.26

トラブルを未然に防ぐ!就業規則の作成と変更手続きの注意点

Pocket

契約

御社の就業規則、創業した時に作ったまま・・・ということはありませんか?
法律が改正されているのに対応できていないというケースもよくあります。
実情に合っていない就業規則は、何かとトラブルの元になるものです。

アルタでは就業規則や労務関係のご相談を、年間1000件以上受けております。

今回は、就業規則のよくあるトラブルや作成・変更の注意点について、ご説明します。

就業規則を巡るトラブル

パートタイマーを含めて10人以上の従業員を使用する事業所は、就業規則を作成して労働基準監督署に届け出なければなりません。そのため、多くの会社が就業規則を作成しています。しかし、ひな型に沿って作った場合は、会社の実情と合わず、トラブルを招くことになります。
例えば
・パート社員なのに退職する時に退職金の支払いを求められた
・会社の許可なく勝手に残業をして、高額な残業代を支払うことになった
・休職中の社員の家族手当を支払っている

などなど、多くのトラブルが発生します。

それを防ぐためにも、また、法律改正に対応しているかどうかを見るためにも、定期的なチェックと必要に応じた見直しが重要です。

就業規則の作成・変更の条件

就業規則は社長が勝手に作成して、それで終わりではありません。次のような条件を満たす必要があるのです。
1:労働者に周知していること
2:合理的な内容であること

特に、1に関しては、労働者の過半数で組織された労働組合か、過半数の代表者の意見を聴き、就業規則を労働者に配布または職場に置いて常に見られるようにしなければなりません。この場合、必ずしも労働者の同意を得る必要はなくなく、「意見を聴く」ということで足ります。

就業規則で定める内容

就業規則で定めておかなければいけないのは、以下の点です。
・始業及び就業の時刻、休憩時間、休日、休暇
・賃金の決定、計算及び支払の方法、締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
・退職に関する事項(解雇の事由を含む)

なお、時間外労働の有無、休日労働、転勤などの人事異動、休職に関すること、懲戒処分等も記載しておいた方が良いでしょう。

就業規則の変更で、労働者の不利益になる場合の注意点

就業規則を変更することで、労働者にとって不利益な内容に変わる場合があります。その時は、原則として労働者全員から同意書をもらうことになっています。ただし、全員の同意が取れなくても、変更内容が合理的であり、労働者に周知されている場合は、変更が有効になる可能性があります。

法令が優先されます

労働基準法が改正されているのに就業規則がそれに反している場合、その部分については無効になります。また、就業規則に反する労働契約も無効になります。

このように労働に関する規定がいくつもあるため、次のように優先順位が定められています。
法令 > 労働協約 > 就業規則 > 労働契約

まとめ

厚生労働省によると、職場のトラブルに関する相談件数は年間100万件を超えるそうです。相談内容は解雇や雇い止め、退職など雇用契約の終了に関することと、業績不振による労働条件の引き下げに関することが多くなっています。これらは労働条件を明示していないことや就業規則を作成していないことが原因であるケースが多いのだとか。

大きなトラブルに発展する前に、就業規則の見直しをしてみませんか?
実績豊富なアルタが、サポートさせていただきます。→就業規則の作成・見直しサービス

■人事・労務のアドバイスがほしい→社会保険労務サービスへ
■人事・労務の相談がしたい→人事・労務の個別相談フォームへ
■アルタのサービスが知りたい→サービス案内(一覧)へ
Pocket

資料請求・お問い合わせ
フリーダイヤル:0120-998-558
受付時間:9:30〜17:00(月〜金)

このページの先頭へ

このページの先頭へ