社会保険労務
2015.05.21

その認識間違ってるかも?社会保険への加入義務と注意点

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社会保険への加入義務と注意点

一口に社会保険と言っても、1つではありません。健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金の4種類があります。

その中で、社会保険(健康保険・厚生年金)については個人事業主だった人が法人化した場合は、社長が一人の会社でも、加入する義務があります。しかし、法人化したけれどそのまま未加入とか、個人事業主で強制適用事業所に該当している場合でも加入していないというケースが多いようです。

そこで、国は対策に力を入れ始めています。アルタにも、あわててご相談に来られる経営者の方が多いんですよ。御社は大丈夫ですか?

法人はすべて加入義務があります

法人を設立したら社会保険(健康保険・厚生年金)に加入することが義務づけられています。そのため、社長一人だけの会社でも常勤し報酬を受け取っていたら、加入しなければいけません。また、法人でなくても常時従業員を5人以上雇用している個人事業主(一部のサービス業、農林・水産業などは除く)にも加入の義務があります。

社会保険には基本的に法人として加入するため、要件に該当すれば、社員ごとに入る、入らないという選択はできません。

パートやアルバイト、非常勤の加入はどうすればいい?

パートやアルバイトの場合は、勤務実態(労働時間や労働日数)で判断します。1日または1週間の労働時間(または1ヶ月の所定労働日数)が、同じ事業所で業務をしている一般従業員の概ね4分の3以上の場合は、パートやアルバイトであっても加入対象として手続きをします。

また、注意が必要なのは、法人の役員や試用期間中の従業員の扱いです。社長、取締役、理事などの役員でも、常態として勤務し、報酬を受け取っている場合は加入対象になります。試用期間中も報酬を受けていれば試用期間の初日から加入対象となるので、気をつけましょう。

労災保険と雇用保険はここに注意!

労災保険は全従業員が加入対象なので、パートやアルバイトであっても加入義務があります。採用時に個々に加入手続きをするのではなく、年1回、労働保険料の更新時に従業員の賃金総額と平均人数を申告し、保険料を納めるようになっています。

また、雇用保険はパート従業員でも31日以上の雇用が見込まれて、かつ1週間の労働時間が20時間以上の場合は、加入対象になります。パート従業員の雇用保険の加入もれが多いようです。御社でも一度、確認してみましょう。
なお、労災保険・雇用保険には法人の代表者は加入できません。

厚生年金未加入事業所への対策が強化されます!

厚生年金の加入義務があるにもかかわらず未加入の事業所が多くあるようです。そこで、日本年金機構では国税庁のデータを活用して、厚生年金未加入の事業所に対して加入を求め、応じない場合は強制加入も辞さないとの方針が発表されています。
この機会に、社会保険の加入状況を確認してみましょう。

まとめ

社会保険の種類や勤務実態によって加入対象が異なります。
「うちの会社はどれに該当するんだろう?」
「うちのパートさん、加入対象になるの?」
など、社会保険労務の手続きは面倒な上に、労務に精通した人がいないと加入もれが起こります。その結果、無用なトラブルを招き、金銭面、信用面など多くの面で御社のダメージになってしまいます。また、諸手続きに時間と手間がかかるのも避けたいものです。
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