社会保険労務
2016.10.11

ストレスチェック制度の導入

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ストレスチェック制度の導入

自分自身が仕事で抱えるストレスってどれくらいなのか、考えたことはありますか?
ここ一年で「ストレスチェック」という言葉をよく耳にするようになりました。
今回は、ストレスチェック制度の義務化と制度の導入について見ていきます。

ストレスチェックとは?

厚生労働省が用意した“ストレスに関する質問”に答えると、心の状態(ストレスのあり・なし)が調べられるというものです。

ストレス状態を知ることで、自分自身でもストレスをためすぎないように配慮することができるのはもちろん、会社側は職場のストレス状況を把握した上で、職場環境の改善をするための取り組みです。

2015年12月から義務化

「労働安全衛生法」という法律が改正されたことによって、従業員が50人以上いる事業所には、2015年12月から毎年1回ストレスチェックを実施することが義務付けられました。

従業員が自分のストレスの状態を知ることで、ストレスが高い状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらうほか、会社側に仕事の軽減などの措置をしてもらうことで、うつ病などのメンタルヘルスの不調を未然に防止することが期待されているのです。

職場におけるメンタルヘルスの改善は、不調のため働けない、退職するなどの理由で起こる社会全体の経済損失を防ぐことにもつながるといいます。

何をするのか?社内で運用できるのか?

「ストレスチェック」は具体的に以下の内容を行います。

  1. 導入前の準備
    実施するための方針、体制・役割分担、実施方法を決めます。
    ストレスチェックは医師、保健師、その他厚生労働省が定める者が実施しなければなりません。外部委託する必要も出てきます。
    質問票の回収、データ入力、結果送付などを行う実施事務従事者は、個人情報を取り扱うことになり、個人情報の保護、機密保持を遵守しなければなりません。
  2. ストレスチェックの実施
    厚生労働省が求める基準を満たした内容のストレスチェックを、従業員全員に実施します。
    結果を本人に通知します。
  3. 面接指導の実施と就業上の措置
    ストレスチェック結果で「面接指導が必要」とされた労働者からの申し出があった場合、医師面接指導を実施します。
    面接指導を行った医師の意見を踏まえて、就業上の配慮を必要に応じて行います。
    (面接指導の結果は事業所で5年間保存しなければなりません)
  4. 職場分析と職場環境の改善
    ストレスチェックの実施者に、結果を集計・提供してもらい職場環境の改善を行います。

まとめ

実施者や実施事務従事者、面接指導医の確保、また個人情報やプライバシー保護を厳密にし、従業員が安心して実施を受け、その後適切な対応や改善につなげなければなりません。
該当する事業所では、体制や環境を整えることが急務となります。

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