社会保険労務
2016.06.13

労働保険の年度更新は提出期限内に

Pocket

労働保険の年度更新

労働保険とは雇用保険と労災保険のことで、毎年「年度更新」をしなくてはなりません。
年度更新とは、新年度の保険料を概算で納付する(概算保険料の申告・納付)とともに、前年度の保険料を精算する(確定保険料の申告・納付)手続きで、毎年6月1日~7月10日までに行います。手続きの流れと注意点をまとめました。

年度更新の手続きの流れ

労働保険の保険料は4月1日から翌年3月31日までに支払われた総賃金に、事業ごとの保険料率を乗じて計算します。
計算と手続きの流れは次のようになります。

  1. 前年度(平成27年4月1日~平成28年3月31日)に支払った賃金の総額を出す……(A)
  2. (A)に労働保険料率をかける……(B)
  3. 平成28年度の概算保険料として(B)を申告・納付する
  4. 平成27年度の確定保険料として(B)と前年に納付した概算保険料との差額を申告・納付する
  5. (A)に一般拠出金保険料率をかけ、申告・納付する

なお、概算保険料が40万円以上の場合などは7月10日(本年度は7月11日)、10月31日、1月31日の3回に分けて納付することが可能です。
また、あらかじめ届出した場合、金融機関の口座から労働保険料を引き落とすことができます。口座振替納付日は9月6日、11月14日、2月14日となりますので、納付にゆとりができます。

年度更新の注意点①――計算の対象となる賃金とは?

労働保険料を計算する際の賃金は
・基本給
・賞与
・各種手当(残業手当、家族手当、役職手当、技能手当、通勤手当)
・通勤定期券
などが対象になり、日雇いやアルバイト等の賃金も含まれます。これは税金や社会保険料などの控除前の総額で計算します。
退職金や災害見舞金、出張旅費などは含まれません。

年度更新の注意点②――計算の対象となる従業員とは?

対象となる従業員は、労災保険と雇用保険で異なります。
●労災保険……全従業員の賃金が対象
●雇用保険……短期アルバイトなど要件を満たしていない従業員の賃金は対象外

<雇用保険の対象外になる従業員の例>
・昼間学生
・1週間の所定労働時間が20時間未満の者
・雇用見込みが31日未満の者
・65歳以上で新たに雇用される者
・季節労働者であって、4ヶ月以内の期間を定めて雇用される者、または1週間の所定労働時間が30時間未満の者

遅れると追徴金が課されることがあるので要注意!

年度更新の手続きは、今年は7月11日(月)までです。遅れると政府が保険料と拠出金の額を決定し、納付すべき保険料や拠出金の10%の追徴金が課されることがあります。くれぐれも遅れないように手続きを進めましょう。
年度更新で不明な点などがあれば、アルタ東京社会保険労務事務所にご相談ください。→お問い合わせフォームへ

■人事・労務の個別相談(初回無料)→個別相談のフォームへ
■社会保険のサービスについて、詳しく知りたい→社会保険労務顧問サービス詳細を見る
■アルタのサービス全般が知りたい→サービス一覧を見る
Pocket

資料請求・お問い合わせ
フリーダイヤル:0120-998-558
受付時間:9:30〜17:00(月〜金)

このページの先頭へ

このページの先頭へ