社会保険労務
2016.04.25

加入逃れはダメ! ~厚生年金未加入

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厚生年金未加入

昨今、年金未加入が個人も法人も問題となっています。
厚生年金への加入義務があるにもかかわらず、加入していない可能性がある”事業所の実態調査を厚生労働省が強化するとしています。みなさんの会社は加入が済んでいますか?

約80万か所が実態調査の対象

調査の対象となる事業所は、約80万か所にのぼるとのことです。
厚労省は日本年金機構を通じて調査票を送り、加入状況を調べるとしています。

「保険料を払うのがイヤだ!」などの理由で、これまで加入を逃れてきた事業所でも加入指導、必要に応じて立ち入り調査、拒否すれば罰則を受けるということになります。
(※厚生年金保険法には加入逃れ事業所に対する立ち入り調査と、拒んだ場合の罰則(6か月以下の懲役または50万円以下の罰金)などが規定されている)

厚生年金の加入条件

厚生年金の保険料は事業所と折半になりますから、加入資格があるのに国民年金のままでいると将来の受給年金額は少なくなってしまいます。
それに該当しているのは約200万人と推測されています。

厚生年金は会社の正社員のほか、労働時間や日数が正社員の4分の3以上であればパートでも適用されます。
【週30時間以上の労働者】
①1日または1週間の労働時間が正社員のおおむね3/4以上である
②1か月の労働日数が正社員のおおむね3/4以上である
※たとえば正社員が8時間勤務の場合、6時間以上(週換算:30時間以上)

この機会に、社会保険の加入状況を確認してみましょう。

まとめ

未加入の事業所は中小零細企業が多いとされています。
もし会社の経営があまりにも思わしくなく、保険料を負担したら倒産してしまうという事業所は、強制措置は行われない見通しです。

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