社会保険労務
2016.07.25

新設された育児・介護に関する助成金

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育児・介護休業制度

平成29年1月から育児・介護休業制度が見直されます。
育児・介護により退職することなく、働き続けるための法制度ですが、それを補完するために新しい助成金が本年度より設けられています。今回はその概要をご説明します。

育児休業と取得率

育児休業は男女を問わず取得できますが、現実には男性の取得率は2.3%と低く、国が掲げる目標の13%には程遠い状況です(厚生労働省 平成26年調査)。
そこで、男性労働者も育児休業を取得しやすくするために「出生時両立支援助成金」が新設されました。

出生時両立支援助成金とは

男性労働者に育児休業を取得させた事業主に対して支給されるものです。

支給要件:子の出生後8週間以内に開始する14日以上(中小企業は5日以上)の育児休業を取得すること

支給額:対象となるのは1年度につき1人まで
中小企業→1人目:60万円 2人目以降:15万円
大企業→1人目:30万円 2人目以降:15万円

介護休業と取得率

介護休業も取得が認められているにもかかわらず、実際の取得率は3.2%、介護休暇は2.3%しかありません(総務省 平成24年調査)。
また、親の介護などで離職を余儀なくされている労働者は年間10万人もいるといわれています。
今後ますます高齢化が進む中で、親の介護と仕事との両立は大きな問題です。

介護支援取組助成金とは

介護離職の予防および仕事と介護の両立支援を推進する取り組みを行った事業者に対して支給されます。

支給要件(以下のすべての取組を行うことが要件となります)

  1. 仕事と介護の両立に関して従業員にアンケートを実施して実態把握を行う
  2. 制度設計・見直し(育児・介護休業法に定める介護関係制度について、法律を上回る制度を導入すること)
  3. 介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施・リーフレットの配布など)を行う
  4. 介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置および周知)を行う
  5. 働き方改革(年次有給休暇の取得促進、時間外労働時間の削減など)

支給額:60万円(1企業1回のみ)
なお、介護支援取組助成金は現在介護休業取得者がいなくても受けられます。

まとめ

他にも要件があります。詳細な支給要件については、厚生労働省ホームページをご確認ください。※右上の検索窓から「両立支援等助成金」でサイト内検索できます
→厚生労働省ホームページ
→事業主の方への給付金のご案内

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