社会保険労務
2015.05.11

知らない人は要注意!あなたの会社では通勤手当、正しく支給できていますか?

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通勤手当、正しく支給できていますか?

平成26年10月から自動車や自転車で通勤する人の、通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。(平成26年4月以降に支払われた通勤手当に適用)
社員の通勤手当は、適正に支給できていますか?通勤手段や経路の変更があるのに、そのままになっているケースもあります。この機会に、チェックしてみましょう。

電車やバスなど公共交通機関を利用する場合

通勤のために電車やバスなどの交通機関のみを利用する場合は、最も経済的で、かつ合理的な経路・方法であることが条件で、1ヶ月10万円を最高として通勤費は非課税扱いになります。
この場合、「合理的であること」が重要です。近い経路があるのに、わざわざ遠回りの経路を申告するのは認められていません。社員がそのようなことをしていないか、チェックしてみましょう。

自動車通勤の場合

自動車通勤の場合は、時間ではなく、片道の通勤距離に応じて、1ヶ月当たりの非課税限度額が次のように決められています。
2kmまで 全額非課税
2km~10km未満 4200円
10km以上~15km未満 7100円
15km以上~25km未満 12900円
25km以上~35km未満 18700円
35km以上~45km未満 24400円
45km以上~55km未満 28000円
55km以上 31600円
なお、この場合も遠回りをした経路での距離を申告してはいけません。あくまでも合理的な経路・距離であることが条件になります。

電車など交通機関と自動車を併用した場合

自宅から駅まではマイカーで行き、そこから職場まで電車やバスを使って通勤するという人もいます。その場合は、電車やバスを利用した場合の通勤費と、自動車通勤の片道の距離の通勤手当の合計金額が非課税限度額になりますが、10万円が最高限度額になります。
もし、通勤手当が非課税限度額を超える場合は、超える分の金額を給料に上乗せして、所得税などの源泉徴収をすることになります。

まとめ

社員の交通費を適正に支給することは、とても重要なことです。社員一人ひとりの通勤経路が合理的・経済的かどうかをチェックしてみましょう。また、引越しなどで通勤経路が変わったのにそのままになっていないかどうかも、確認が必要です。

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