セカンドオピニオンは、直訳すれば、第二の意見ということになります。 医療の現場では、診療や治療方針について主治医以外の医師の意見を求めることが、最近では珍しいことでは無くなっています。

患者さんにとっては、病状を的確に把握し、より安全で治癒力が高い自分に合った治療を選択することが可能となり大きな安心を手に入れることが出来ます。

中堅企業や資産家の経営者の方々には、税務判断や経営上の意思決定に選択の幅が拡がることになり、ケースによっては大きな節税メリットを享受することが可能となります。

（１） 相続や事業承継が発生した場合やその対策を打ちたいケース
会社の顧問税理士がこの分野に精通していないとき、或いはプライベートな個人資産・交友等については知られたくない場合。
また、会社が他県・郊外にあるが個人相続財産の大半が都内のケース。

（２）二代目経営者が同じ世代の税理士に相談を求めたいケース
顧問税理士は、先代からの繋がり等でかなりの年配である。
父親が会長等になり実質経営を引き継いだ二代目が、世代が近く価値観に 共鳴してくれる相談者がほしい時。フットワークがよく気軽に相談できる税理士が役に立つ。

（３） 不動産や株式の移転等について相談を求めたいケース
節税や経営政策上、同族会社及び経営者一族間で不動産や株式の移転がおこなわれる。
この場合、その評価や移転スキーム等について専門知識を持った会計事務所に依頼したい場合。

（４） 法人税や相続税の税務調査を受けたが、納得いかないケース
十分に説明の無いまま税務署の主張通りに修正申告が必要となり、多額の税金を納付した又はこれからその可能性がある場合。

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アルタ東京会計事務所では、「特に、中堅企業経営者様の不安やご心配ごとを解消したい。」 その、熱い思いと職業会計人としての矜持を胸に日々精進しております。