１、 銀行融資（経営）編
（１）赤字からの脱出
毎年赤字決算をしていた。内容を確認すると役員報酬が高額で、さらに、支払いきれず未払金として累積計上されている。欠損会社のため銀行からの借入が難しい状況である。 そこで、毎期首に業績予測を行い、まず、未払金がなくなるまで役員報酬を０円とし、毎期利益を計上し、繰越欠損金がなくなりしだい、利益を計上できるラインで役員報酬を決定するようにした。 この対策により、「取れない役員報酬」に対する無駄な「所得税」「住民税」「社会保険料」を節税し、欠損金を解消＆利益を計上することにより銀行評価を高くした。（２）借金地獄からの脱出
５年以内に発生した繰越欠損金があり、積極的に借入して事業転換を図っている過程で借入の増加に伴い資金繰りが悪化、さらに、銀行からの融資が難しい状況となる。 そこで、過去に低価格で購入した収益率の高い不動産を１００％子会社を設立して適正価格により売却した。 この対策により、子会社側で業績予測・資金収支予測を行い銀行からの融資について１５年の長期に引き伸ばすことができた結果、親会社側で売却資金が入り資金繰りが改善し、かつ、売却利益により繰越欠損金を税務上の繰越期間内に解消し、銀行の高い評価を得た。（３）機動的な経営判断の実施
店舗展開をしている会社において、拡大して行く過程で、不採算店が数店でてきた。 店舗別の業績予測・管理を的確に実施していたので、統廃合を助言した。社長の素早い判断により、この対策が実地された。店舗の固定費が削減でき、かつ、人員の配置を適正にすることにより、さらに利益を拡大でき、銀行の高い信頼も得た。２、節税編
（１）法人税
- 適切な節税の実施：含み損のある不動産を保有している会社が、業績予測を実施していたところ今期大幅な利益を計上する状況となった。
そこで、１００％子会社を設立し含み損のある不動産を売却、さらに、数年後には、合併手続きを実施した。
この対策により、親会社側で売却損の計上により利益を圧縮し節税を図り、かつ、その後会社の統合もできた。 - 累積赤字の大きい子会社を親会社が整理する場合：子会社株式や子会社貸付金等については、中途半端な任意整理を実施した場合には、ケースによっては、税務上損金処理が否認されることになる。
そこで、裁判所を活用した特別清算手続きと清算所得課税に仕組みを利用した。
親会社では、全額損金算入。子会社では、債務免除益にかかる課税も回避出来、無事整理された例。
（２）消費税編
事業用賃貸ビル建設に伴う消費税の還付を受けたいという相談が持込まれた。免税業者で、すでに、「消費税課税事業者選択届出書」の提出期限を過ぎていたが課税期間短縮制度を活用し約１０００万円の還付を受けた事例。
（３）相続税編
- 通常の相続事案では、土地評価額が相続財産の大半を占めるため、その評価が、税額を大きく左右する。
当該評価額の決定においては、建築基準法等の法規に照らし問題なく建物が建築できるか否かがポイントになる。
現地調査や行政庁への確認等を行った結果、道路付（私道、無道路地等）に問題がありこれを土地評価額へ適正に反映させた事例。また、がけ地、高圧線下地、嫌悪施設の有無、セットバック等の事案においても最大限の評価減を行っている。 - 幹線道路沿いの、地積の大きな傾斜地の事案では、相続税通達上の評価では限界があったので、不動産鑑定評価書を添付して適正な時価を算出し、約３０００万円減額した。
