アルタ東京会計事務所はリーズナブルな価格で最高水準のサービスを提供することを目指しています。
右の料金表一覧から該当するサービスをお選びください。
ご面談にてしっかりお話を伺い正式なお見積をいたします。


会社設立第一期目の中小企業の会社のことを言います。
この料金が適用されるのは、原則として契約から第一期目の申告月【決算月から2ヶ月後】までとします。それ以降については、原則として「既設法人の通常価格」によります。


新設以外の法人を言います。

既設法人の料金体系・税理士変更ご希望の方の料金表

※料金は一例です。ご面談にて会社の内容を確認させていただき、正式なお見積をいたします。
お気軽にお問い合わせ下さい。

  毎月訪問コース SOHOコース
顧問料 26,250円/月~ 10,500円/月~
年末調整等 26,250円~ 26,250円~
決算料 157,500円~ 157,500円~
年間合計 498,750円~ 309,750円~
オプション
記帳代行 15,750円/月~ 15,750円/月~
会社設立代行 259,500円
【会社設立+謄本1通+印鑑3本セット+税務届出書作成サービス付き】
助成金申請 詳細はこちらから
業務内容【コース別】 毎月のご訪問、又はご来所による税務・会計・経営に関するあらゆる事柄についてのご相談、ご提案、アドバイス&コーチ webミーティングによる税務・会計・経営に関するあらゆる事柄についてのご相談、ご提案、アドバイス&コーチ
業務内容【共通】 ・金融機関へ借入申請する際のアドバイス&コーチ、銀行・日本政策金融公庫のご紹介
・業績予測試算表の作成【3カ月先・決算末の業績を読むための戦略的な資料です!】
・決算対策・節税対策のご提案
・役員報酬の決定に関するアドバイス
・会計や経理の合理化に関するアドバイス&コーチ
・領収書の集め方、書類の整理に関するアドバイス&コーチ
メール又は電話による税務・会計・経営に関するあらゆる事柄についてのご相談、ご提案、アドバイス&コーチ
・決算確定及び法人税、消費税、地方税申告書作成
・年末調整(5人を超える場合には別途お見積りさせていただくことがあります。)、法定調書合計表、支払調書、給与支払報告書、償却資産税申告書の作成及び提出
・税務に関する各種届出
・弥生会計の導入に関する初期設定及び説明(お客様訪問時2回)
・給与ソフトの導入に関するアドバイス&コーチ
記帳代行 ・取引数を減らすテクニックのアドバイス&コーチ
・記帳代行セットでらくらく会計書類の受け渡しができます。
・100取引を超える場合には、別途お見積りさせていただくことがあります。

(単位:円) 税込み金額です。

・新設法人とは、会社設立第一期目の中小企業の会社のことを言います。

・この料金が適用されるのは、原則として契約から第一期目の申告月【決算月から2ヶ月後】までとします。それ以降については、原則として「既設法人の料金体系」によります。ただし、業績等を鑑みて特別に2期目以降もご相談により継続させていただくことがあります。

・金融業、投資関連業、その他特殊な事業については、上記の表に加えて追加料金をいただきます。

アルタ東京会計事務所より片道一時間を越えるお客様は交通費として追加料金をいただきます。

・平日の午後6時以降・土日祝祭日に訪問等する場合、割増料金をいただくことがあります。

・支払は口座引き落しとし、当月分を当月22日の引落でお願い致しております。(毎月ご請求書を発行いたします。)お振込みの場合には、当月頭にご請求書を発行し、当月末にお振り込みお願いいたします。

・お客様に法令遵守していただけない場合、脱税行為をされた場合、資料収集・作成の不備が著しい場合、契約を解除していただくことがあります。

・資料の提出、納税意識、コンプライアンスについて問題がある企業の顧問契約はお断りすることがあります。

税務会計関係

・税務調査立会い、修正申告、更正の請求、更正の嘆願等
・相続・譲渡
・所得税確定申告

税務会計関係

・「経営計画」は、会社が目指すべき方向へ向かうため、すなわち夢を実現するための指針となるものです。
・「いくら利益を上げるか」「いくら費用を使うか」を計画することが経営計画です。目標とする利益を上げるために使う費用、売上高の数値を計画します。
・「経営計画」は、社長と社員の共通の羅針盤です。予定がずれたり、日々の行動に迷いが生じたときの判断基準になります。経営計画によって、会社の目指すものが共通のものとなり、社長と社員の夢の実現を叶えるものです。

行政手続き

・医療法人、NPO法人等の各種法人設立
・建設業許可等許認可
・経営審査等

社会保険労務

・助成金の申請
・給与計算のアウトソーシング
・労務関係の届出
・就業規則等の会社規定の作成【アドバイス&コーチを含む】
・成果主義賃金制度の導入【アドバイス&コーチを含む】
・ポイント制退職金制度の導入等【アドバイス&コーチを含む】

登記続き

・商業登記・不動産登記