2015.06.01

医療法人の設立要件

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医療法人の設立要件

医療法人を設立するための要件には、「人的要件」と「財産的要件」があり、どちらも満たす必要があります。これは「一人医療法人」にも該当します。
今回はこの設立要件について、ご説明します。

設立できる人

人的要件のご説明をする前に、設立できる人は誰かということについてお話します。
設立者は医師または歯科医師で、以下の欠格条項に該当していない人という条件があります。

・成年被後見人または被保佐人でない人
・医療法、医師法、歯科医師法や関係法令に過去2年間違反していない人
・禁固以上の刑に処せられ、刑の執行中または執行猶予期間中でない人
とありますが、普通に医師(または歯科医師)として仕事をされてきた方は問題なく満たされていると思います。

人的要件

【理事3人以上】法人の取締役に相当する理事には原則として理事長を含め3人以上が必要になります。そのうちの1人が理事長となりますが、医療法人の場合、理事長は医師(または歯科医師)に限られます。
(例外)すでに開院の認可を受けている場合で常勤医師が1名の診療所を1ヶ所だけ開設している場合は、理事は2名でもいいとされています。

【監事1人以上】監事は理事を監督する立場にあるので、利害関係者や理事の親族(6親等以内が目安)は就任できません。
また、理事・監事ともに未成年者や取引先企業の人も就けません。
この場合の取引先には顧問税理士やコンサルタントも含まれます。こういった人にお願いするのは控えておきましょう。

【社員3人以上】1人1議決権を持ちますので、最低3人が必要です。なお、拠出していない人でも社員になれます。
※社員とは、社員総会で重要な事項を決議する権限を有しています。
(一般的な意味とは異なります。)

財産的要件

出資する財産としては次のようなものがあります。

・不動産・借地権(個人からの賃貸でも問題ありません。)
・預貯金・医業未収入金
・医薬品・材料・医療用器械備品
・什器備品・内装付帯設備
・電話加入権
・保証金
などです。
また、以前は自己資本比率が20%以上などの基準がありましたが、現在は廃止されています。ただ、医療法人では窓口収入を除く保険診療収入が約2ヶ月後にしか入金できないことを踏まえて、それまでの運転資金を確保するために、年間支出予算の2ヶ月分は運転資金として持っておくのが望ましいでしょう。
また、都道府県によっては財産要件に「2ヶ月以上の運転資金の出資」を設けているところもあります。

負債について

上記の拠出財産(設備や備品)の購入のための金融機関への負債やリース契約は引き継ぐことができます。
ただし、運転資金や消耗品を購入する費用の負債は引き継げません。借入金も運転資金として引き継げないために、場合によっては院長個人に借入金が残るケースがありますので、注意が必要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
これが医療法人の設立要件ですが、実情は個々の医院によって異なります。
アルタでは医業専門の税理士が、医院の状況に合わせたサポートやご相談を行っております。

設立時のご相談から手続き、申請の代行、開院さらに開院後のアドバイス、会計などまとめてお引き受けしておりますので、不安点や疑問点は遠慮なくご相談ください。
ご連絡をお待ちしております。

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