2015.04.09

医療法人化するメリット・デメリット

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Doctors are encouraging patients

今後の事業展開や事業承継をお考えの先生や高額な所得税にお悩みの先生の中には、医療法人化を検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

アルタでは医療法人の設立や開業のお手続きやサポートを専門チームで行っております。
今回は医療法人化するメリットとデメリットを、税務、事業・経営・その他の分野に分けてご説明していきます。

税務面でのメリット・デメリット

まず、税務の面で見ていきましょう。

個人経営の場合院長先生は「個人事業主」となり、事業で得られた利益には所得税が課されますが、所得税の最高税率は40%(住民税をあわせると50%)になっています。
しかし、法人税率はグッと低く最高でも25.5%(平成27年4月1日以降に開始する事業年度からは23.9%)です。

院長の給与を経費として扱えるのも大きなメリットです。
個人経営の場合は事業所得でしたが、医療法人化し給与として報酬をうけることにより、給与所得となり、額面金額にそのまま課税されるわけではなく給与所得控除後の金額に所得税が課されます。
また、家族に実質的な理事になってもらって給与を支払うことにより、所得を分散することも可能となります。
さらに老後資金や退職金準備のために加入した生命保険料も、個人の場合には10万円程度の所得控除に限られているものが、法人化することにより保険料の多くを経費として計上できる場合もあります。

このように節税効果が大きいのがメリットですが、一方デメリットもあります。
交際費は損金とできる金額に上限があるので、全額は経費にはなりません。また、法人の場合には、赤字でも最低7万円の地方税が課されます。
なお、個人事業のときに加入していた小規模企業共済は、医療法人化した場合には原則脱退しなければなりません。

事業面でのメリットとデメリット

メリットとしては、事業承継がスムーズにできるという点があります。
例えば医療機器などを購入した場合、個人経営の場合は資産も負債もすべて院長の個人所有になります。
誰が事業を引き継ぐかにもよりますが、承継者が院長所有の資産を引き続き使用しようとする場合、譲渡・賃貸・贈与・相続のいずれであっても引き継ぐための手続きと課税問題が生じます。
しかし、法人化すれば法人名義で所有することになるため代表者を変更するだけで事業承継が完了します。

さらに、法人化すると、分院の開設や介護保険事業への進出も可能となります。
一方のデメリットには、医療業務で得た利益の再投資先が制限されていることがあげられます。
医療法人は地域住民の健康の保持に寄与するため設立されるものであるため、それを阻害するような利益目的の不動産投資や株式売買などは認められません。

経営面でのメリットとデメリット

メリットとしては、個人と法人の資金が明確に分けられるため、経営管理がしやすくなる点があげられます。
また、法人化することで信用力が増し、金融機関からの融資が受けやすい、社会保険診療報酬の源泉徴収義務がなくなるなどの点で、資金繰りの改善が見込めます。

デメリットとしては、従業員の社会保険が強制加入になるため、健康保険・厚生年金の加入義務が生じます。
その他、理事への貸付金が制限されているため、個人的な出費が必要な場合は資金の融通が難しくなります。

その他の面

法人は決算時期を自分で決められるため、院長が忙しい時期を避けることができるというメリットがあります。
その反面、法人化すると手続きが煩雑になり、報告書や事務書類が増えるというデメリットがあります。また、一度法人化すると、安易に解散できない(やめられない)ということもあります。

しかし、事務手続きに関しては当社が全面的にサポートいたしますので、ご安心ください。
医療法人化することで得られるメリットは多方面であります。
その反面、デメリットもあるため、個人事業、法人化いずれの形態が最適か判断し、多方面からアドバイスできる医療税理士をはじめ、医療法人のエキスパートが当社にはそろっております。

設立から運営までのサポートをトータルでお手伝いさせていただきます。
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