2015.05.28

一人医師医療法人について

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かつては常勤医師が3名以上いなければ設立できなかった医療法人ですが、昭和60年の医療法改正で医師が一人または二人の開業医でも法人化が認められました。それが「一人医療法人」で、現在は医療法人の大多数が一人医療法人です。
ここでは一人医療法人のメリットを設立についてご説明します。

一人医療法人と個人開業医の違い

一人医療法人と個人開業医ではさまざまな面で違いがあります。
・設立に関して……個人経営は開設後に届出をしますが、法人の場合は事前に知事から設立の認可を受ける必要があります。
・事業内容……個人経営は診療所・病院だけですが、法人は介護分野の事業が可能です。訪問看護ステーションや有料老人ホームの経営など、今後ニーズが高まる分野の事業ができます。
・診療所の数……個人経営は1ヶ所のみですが、法人は複数の開設(分院の展開)が可能です。
・登記……個人経営は不要ですが、法人は必要です。
・会計年度……個人経営は1月1日~12月31日までですが、法人は好きな時期を選べます。
・課税……個人経営は事業に対する所得税が課税されますが、法人は法人税が課税されます。

一人医療法人と医療法人の違いは?

たとえ医師が一人や二人しかいない一人医療法人であっても、他の医療法人との違いはまったくありません。つまり、一人医療法人であっても「医療法人」としての扱いになります。
医療法人のメリットを、一人医療法人も受けることができるということです。

一人医療法人のメリットとデメリットは?

法人にすることで、多くのメリットがあります。個人は所得が高くなるにつれて税額が上がる累進課税のため、最高税率は50%になります。
一方、法人税は一定税率なので、税務上で法人の方がメリットがあります。
また、業務拡大の面でも、法人は複数ヶ所運営できる、介護事業なども取り組めるというメリットがあります。

法人化するデメリットとしては、財産権がないという点があげられます。
これは平成19年に行われた医療法改正によって医療法人は「持分の定めのない医療法人のみ」とされました。そのため、法人の留保利益は法人のものとなり、出資者に帰属することはありません。
また、医療法人は「非営利法人」という位置づけのため、出資者に対して剰余金を配当することは禁じられています。

さらに、法人化のデメリットには、手続きが煩雑であるという点がありますが、これはアルタの医業チームのスタッフが完全代行させていただきます。→医療法人設立に関する相談予約


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