2015.05.01

クリニック開業 7つのポイント

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クリニックを開業するまでには、いくつかの不安があるかと思います。今回はそういった不安や疑問、成功例などを交えながら、クリニック開業のための7つのポイントについてご説明させていただきます。

1.クリニック開業の成功 鍵を握るのは○○だった

クリニック開業の成功を左右するのは、何だと思われますか?
『日経ヘルスケア』によりますと、クリニックを開業し成功された先生の約8割が、「開業場所が良かった」という点を一番に挙げておられます。
当社の経験でも開業場所の選定は、最重要と考えています。ただ、その場合、注意しなければならないのは、何を根拠に「良い開業場所」と判断するかです。先生はどう思われますか?

いざ考えてみると、意外と明確な答えが出て来ないのではないでしょうか?
例えば、「人口が多い」「競合(競争相手)が少ない」「目立つ場所にある」などという大雑把な理由や、「周辺の環境がきれいで印象が良かった」とか、「人に強く勧められた」など理論的でない理由で開業場所を決める先生もいらっしゃいますが、本当にそれで良いでしょうか?

開業には、先生の大切なお金と労力と時間が多大に必要です。
一度開業したら、そう簡単に移転できるものでもありません。もう少し精密かつ理論的に開業場所の選定を行う必要があります。
そのためには、マーケティング理論を応用した「診療圏調査」を行って、良否の判断をすることが重要です。

診療圏調査では、以下のようなポイントをチェックしていきます。

・立地調査(交通の利便性、人通りは多いかどうか、周辺の施設や環境など)
・人口動態調査(診療科目に対応する人口は多いか、増加傾向にあるかどうか、男女比など)
・競合調査(診療圏内に競合する医療機関はどれくらいあるか)

などを調べて、推定患者数を算出します。その上で診療圏を設定していきます。
医院開業は以前よりも厳しい環境になっています。その中でうまく開業し、経営を安定させていかなければなりません。
診療圏調査に基づいた開業場所選定をすれば、強い競合との無駄な競争を回避でき、効果的な患者獲得の対策が立てられます。少なくとも大きな失敗は避けられるでしょう。

2.資金調達は怖くない

開業を検討される先生にとって、資金を調達することも大きな問題ではないでしょうか?
特に自己資金が少ない場合は、高いハードルに思えます。しかし、意外とそうでもないのですよ。
資金調達の方法は民間の金融機関や日本政策金融公庫、ノンバンク、自治体の制度融資など多岐にわたっています。中でも以下の2つはチェックしておきましょう。

【民間金融機関】
銀行の中には「開業医ローン」などドクター向けに積極的に融資をしているところがあります。この場合は「事業計画」や「資金計画」が重要視されます。

【日本政策金融公庫】
無担保無保証で2,000万円、担保付であればそれ以上の金額を手軽に借りられます。比較的利率が低い点もメリットです。

いずれも貸付の条件などがございますので、ご相談いただければ個々にアドバイスさせていただきます。日本政策金融公庫のホームページ

3.クリニックのレイアウトも慎重に

効率的な医療業務を実施するためにも、患者様が使い易い医院をつくるためにも、設計段階で慎重に計画を立てる必要があります。
場合によっては限られたスペースでレイアウト設計しなければならないケースもあるでしょう。また、検査を行うクリニックではその導線を確保するのも重要です。
諸条件を勘案しながらも、基本は患者様に提供するスペースの確保を優先させましょう。

4.スタッフの採用と労働契約は意外と重要

クリニックの場合、特に受付と看護師の役割は重要になります。
笑顔のさわやかなスタッフや、てきぱきと仕事をこなし患者様を誘導してくれるスタッフがいるクリニックは、患者様に安心感と信頼感を与え、クリニックのファンを作る心強い存在となります。
スタッフに対しては、経営理念や院長の考え・価値観を共有できるようコミュニケーションをとることが重要です。
さらに、労働条件については口約束でなく就業規則、賃金・退職金規定等を明確にしてコミットメントしましょう。
また、経験豊富で専門技術(知識)を持つスタッフを採用するならば、それなりの募集期間が必要です。あらかじめ採用スケジュールを立てて、進めましょう。

5.開業前の集患対策

開業前後は資金が十分ではありません。多額の広告宣伝費用を使うのは避けたいものです。
資金を有効に使って効率のいい集患対策を考えましょう。

●診療圏調査
繰り返しになりますが、効率よく集患するためにも診療圏調査は重要になります。最低限の患者数を確保するために、人口動態を分析し、競合医療施設を調査しておきましょう。

●ホームページを開設する
患者様はクリニックを探す時に、近所の人に評判を聞くとか口コミで情報を集めるということもされますが、最近はホームページでクリニックの内容やイメージを確認してから来院されます。患者様の来院への敷居を大きく下げてくれるので、新患獲得の第一歩としてもホームページは必須です。
なお、広告については、無制限に認められている訳ではございません。厚生労働省のガイドラインにも配慮する必要があります。

6.所轄官庁等への届出も忘れずに

開業にあたっては諸官庁に対してのさまざまな手続きがあり、これらの中には同時進行で行わなければならないものも含まれています。
中でも保健所と厚生局については、計画的に準備を進めないと、開業予定日に開業できないという事態になりかねません。
これ以外にも年金事務所や税務署への届出も必要になります。

7.専門家にサポートしてもらいましょう。

新規開業の準備は多岐にわたるため、先生お一人でされるのは大変です。
上記1~6につきましては、より専門的な知識のある専門家にお願いする必要がございます。
現在は、さまざまな医療コンサルタントがいますが、値段だけで判断するのではなく、安心して仕事を任せられるコンサルタントを探しましょう。

税理士法人アルタ東京会計事務所では、経験豊富な医療コンサルタントと連携しておりますので、開業前から開業後にかけてワンストップでサポートさせていただくことが可能です。ぜひお気軽にご相談ください。

クリニック開業・医業税務顧問 無料相談会実施中→ご予約はこちらから

※この記事は、公益財団法人日本脳神経財団メールマガジン第1号に出稿させていただいたものです。

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