東京の税理士なら、新宿にある税理士法人アルタ東京会計事務所

料金
手続基本料金	無料
成功報酬	実際の助成金受取額の20％

※お客さまが助成金を実際に受け取った後のご請求となります。

助成金のメリットは何と言っても返さなくていいお金と言うことです。

助成金の種類は1,000種類以上あると言われており、一般の方が自分の会社に適用される助成金がいくつあるのかを見極めるのは困難です。

弊社では、お客さまに適合する助成金のアドバイスから実施しております。

特に、創業時の助成金申請にはチカラを入れております。

創業時に活用できる助成金をご紹介します。

基盤人材確保助成金

都道府県から改善計画等の認定を受け、新分野進出（創業・異分野進出）に伴い、労働者を雇い入れた場合にもらえる助成金

管轄	雇用・能力開発機構
助成額 （一人当たり）	基盤人材：140万円		助成率	定額
備考	基盤人材は最大5名です。

受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者が創業し、創業1年以内に雇用保険の適用事業の事業主になることが見込まれる場合、創業後3ヶ月以内に支払った経費の一部を助成

管轄	厚生労働省
助成額	最高200万円		助成率	1/3以内

高齢者等共同就業機会創出助成金

45歳以上の高齢者等3名以上で創業し、高年齢者を雇い入れた場合、その経費の一部を助成

管轄	高年齢者雇用開発協会
助成額	最高500万円		助成率	有効求人倍率が全国平均以下：2/3 全国平均以上：1/2

その他主な助成金をご紹介します。

従業員・アルバイトを雇用する際に受給できる助成金があります。

試行雇用奨励金（トライアル雇用助成金）

ハローワークが紹介する者を原則3ヶ月間試行的に雇用（「トライアル雇用」といいます）したとき

若年者雇用促進特別奨励金

25歳以上35歳未満の者をトライアル雇用終了後に、雇用期間の定めのない労働契約により継続して雇用したとき

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者や障害者などの特に就職が困難な人や再就職援助計画対象者を継続して雇用する労働者として雇い入れたとき

雇用調整助成金

事業縮小のため、社員を休業・教育訓練・出向させたとき

中小企業緊急雇用安定助成金

事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業主が、その雇用する労働者を一時的に休業・教育訓練又は出向させたとき

就業規則の定年を延長するだけで受給できる助成金があります。

中小企業定年引上げ等奨励金

就業規則等により、定年引上げ等を実施したとき

社内研修や職場環境を整えることによって受給できる助成金があります。

キャリア形成促進助成金

企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、雇用する労働者に職業訓練等を実施したとき

労働移動支援助成金

離職を余儀なくされる労働者の再就職のための措置を講じたとき

雇用環境整備助成金

定年引上げ等を実施後１年以内に、55歳以上の常用被保険者に対する研修等を行ったとき

職場風土改革コース

計画的に職場風土改革に取組み、育児休業制度等を取得しやすい環境整備を行ったとき

子育てや女性に特有の助成金があります。

育児休業等取得促進等助成金

従業員の対し育児休業又は養育のために短時間勤務制度を利用させ、経済的支援を行ったとき

子育て女性企業支援助成金

12歳以下の子供と同居している女性が、起業をしたとき

中小企業子育て支援助成金

労働者が安定して出産し、働きながら子育てをする条件を実現するため、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者等が初めて出たとき

代替要員確保等助成金

育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業者を休業終了後に原職等に復帰させたとき

事業所内託児施運営コース

事業所内託児施設を設置、運営、増築、建替え又は保育遊具等の購入をしたとき

子育て期の柔軟な働き方支援コース

小学校就業前の子を養育する労働者が育児のために必要な時間を確保しやすい短時間勤務制度等を設け、利用させたとき