2016.08.01

飲食店の法人化、コスト削減したい

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飲食店の法人化、コスト削減したい

今回は、個人事業主から法人化する際のお悩み解決事例をご紹介します。

お悩み:飲食店の法人化に際し、節税・節約したい

飲食店を経営する個人事業主の法人化に際し、節税や社会保険料の節約を含めた財務アドバイスがほしいです。

アルタの提案・サポート【1】

個人事業主として料理飲食協同組合で国民健康保険に加入してからの法人化をご提案した(法人化後もそのまま継続できるため)。

※国民健康保険は、一人あたり10,000円程度の定額の全額個人負担の健康保険であるため、社会保険と比較した場合、会社が負担する保険料がゼロとなる
従業員にとっての保険料も安いため、会社・従業員の双方にメリットがある
※国民健康保険は、個人でしか加入できない

アルタの提案・サポート【2】

人件費率が高くなりがちな飲食店ですが実態が伴えば、別法人を用いた消費税節税スキームが有効であるとアドバイスした。

※消費税の簡易課税制度を活用することにより消費税の節税を図る
※簡易課税制度…課税売上高5000万円以下の中小企業者のための消費税申告方法
実際に課税仕入れの税額を計算する必要がないため事務の手間も省け、業種によっては節税も図れる

こうして解決しました!

◎新たな法人設立に伴うコストがかかりましたが、それ以上に会社負担の社会保険料の削減に成功
◎消費税も当初の予定より大幅に減少されることが見込まれている

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